サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Farallon Capital Management L.L.C. (以下「ファラロン」)は、株式会社東芝 (6502.T) に対し、近々開催される予定の臨時株主総会に向けて、株主との信頼関係の再構築に務めることを要求するとして、本日、以下のコメントを発表しました。
東芝は、2022年1月7日および2021年11月12日の発表において、東芝グループの事業を分社化し、3つの独立した会社に分割する戦略的再編案（以下、「会社3分割案」）について、3月末までに開催予定の株主総会において、株主の信任を問うとの意向を示しています。
ファラロンは、東芝が、経済産業省の産業競争力強化法を利用したとしても最終的に2023年に会社3分割案を承認するために必要となる、会社自身も公に認めた議決権の３分の２の承認基準（特別決議）ではなく、50%の承認基準（普通決議）に基づいて会社3分割案に関する株主投票を検討しているという報道に深い懸念を抱いています。ファラロンは、東芝が会社3分割案に多大な時間、コスト、経営資源を費やす前に、臨時株主総会において議決権の３分の２の承認基準で株主の承認を得るべきであると考えています。
ファラロンは、東芝の問題の核心は、経営陣と株主間の信頼関係の欠如であり、それが4年間の長期にわたる対立に繋がっていると考えています。ガバナンスの失敗が繰り返された後でも、株主がこのような自明のことを指摘せざるを得ない状況にあることは事態を更に悪化させるものです。株主の信頼を得られないままの会社3分割案の実施は、現在の東芝と同じ問題を抱えた3つの独立した会社を作ることに他なりません。
ファラロンは、東芝とそのステークホルダーとの信頼関係のこれ以上の悪化を避けるために、取締役会に対して、受託者責任を果たし、臨時株主総会での議題が議決権の３分の２の賛成票を前提とすることを確保することを要請します。東芝が臨時株主総会をどのように実施するかは、東芝がステークホルダーとの信頼関係の回復に向けて誠実に行動しているかどうかを評価する上で極めて重要です。
ファラロンについて
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