米テキサス州スプリング--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（Nasdaq：PPIH）は、中東・北アフリカ（MENA）地域で600万ドルの新規プロジェクト受注、さらに、南北アメリカで900万ドルの受注を発表し、これらの地域における事業が継続的に改善していることを示しました。
これらの新規プロジェクトの受注では、パーマ・パイプの防錆コーティングと、高密度ポリエチレン ケーシングを備えたスプレー式ポリウレタン フォームであるXTRU-THERM®断熱システムが採用されます。
これらの新規プロジェクト受注は、大幅に増加した同社の受注残をさらに増加させ、2024年7月31日時点で7500万ドルであったのが、現在は1億ドルを超えているとのことです。
パーマ・パイプのアメリカ大陸地域担当上級副社長であるマーク・フーバーは、「南北アメリカ市場の活況と米国およびカナダにおける同社の地位の継続的な強化を示すこれらの受注を大変嬉しく思います」と述べています。
パーマ・パイプのMENA地域担当上級副社長であるサレー・サグルは、「中東・北アフリカ地域での最新の受注は、主にGCC地域のエネルギー インフラ プロジェクトによるもので、これらの受注は、当社のこの市場における主導的地位を裏付けるものであり、業界をリードする当社の製品とサービスを新規顧客において実証する機会を与えてくれます」と述べています。
社長兼CEOのデビッド・マンスフィールドは、「すべての地域での成長は当社の全体戦略の一部であり、この実現によりパーマ・パイプが引き続き市場における主導的地位を強化できることを誇りに思います」と述べています。
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスについて
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス（Nasdaq：PPIH、「パーマ・パイプ」または「同社」）は、石油・ガス、地域暖房・冷房、およびその他用途向けの断熱配管および漏れ検出システムで世界の市場をリードしています。同社は、幅広いエンジニアリングおよび製造ノウハウを活用し、さまざまなタイプの液体を安全かつ効率的に輸送するため、複雑な課題を解決する配管ソリューションを開発しています。パーマ・パイプは計6か国15の拠点で事業を展開しています。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースに含まれる、将来の見通しに関する用語の使用により特定可能な記述およびその他の情報は、1933年証券法第27A条（改正後）および1934年証券取引法第21E条（改正後）の意味における「将来の見通しに関する記述」となり、これにより作成されたセーフ・ハーバー・ルールの適用対象となります。これには、当社の予想される将来の業績および業務に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの記述は、当社の業務および事業環境に存在する多くのリスクおよび不確実性による影響を受けます。このようなリスクおよび不確実性には、次のものが含まれますが、これらに限定されません。つまり、（i）新型コロナウイルス（「COVID-19」）が同社の業績、財務状態およびキャッシュ フローに与える影響、（ii）石油および天然ガスの価格変動と、それが同社の製品に対する顧客の注文量に与える影響、（iii）同社が信用枠のすべての契約条項を遵守する能力。（iv）同社が債務を返済し、期限が到来する国際信用枠を更新する能力、（v）同社が戦略計画を効果的に実行し、収益性とプラスのキャッシュフローを達成する能力、（vi）世界経済の弱さと不安定さによる影響、（vii）鉄鋼価格の変動と、製品価格の引き上げにより鉄鋼価格の上昇を相殺する同社の能力、（viii）同社製品の受注、実行、納品および検収のタイミング、（ix）当社製品を使用するプロジェクトに対する政府支出の減少、および同社の非政府顧客の流動性と資本資金へのアクセスに対する課題、（x）大規模契約について進捗ベースの請求をうまく交渉する同社の能力、（xi）既存の競合他社による強気の価格設定および同社が事業を展開する市場への新規競合他社の参入、（xii）有利な価格で原材料を購入し、サプライヤーと有益な関係を維持する同社の能力。（xiii）潜在的に欠陥品となる製品を製造し、当社に欠陥のある材料を提供する可能性のあるサプライヤーによる問題から回復する同社の能力、（xiv）同社の受注残に含まれる注文の減額やキャンセル、（xv）中東のプロジェクトに関連する売掛金を回収する同社の能力、（xvi）同社の国際事業運営に関連するリスクと不確実性、（xvii）上級管理職および主要人員を引きつけ、定着させる同社の能力、（xviii）成長イニシアチブから期待される利益を達成する同社の能力、（xix）税制および法律の変更を解釈する同社の能力、（xx）繰越欠損金を適切に処理する能力、（xxi）工事進捗基準の収益認識に関連して行われた不正確な見積りの結果として、以前に記録された収益および利益の取り消し、（xxii）同社が財務報告に対する有効な内部統制を確立および維持できないこと、および（xxiii）同社の情報技術システムに対するサイバーセキュリティの脅威による影響などが含まれます。株主、潜在的投資家、およびその他の読者は、将来の見通しに関する記述を評価する際にこれらの要素を慎重に考慮することが求められ、将来の見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意する必要があります。ここに記載されている将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのものであり、同社は、新たな情報、将来の出来事、またはその他の結果に関係なく、将来の見通しに関する記述を公に更新する義務を負いません。同社の業績に影響を及ぼす可能性のある要因に関する詳細情報は、証券取引委員会への提出書類に記載されており、https://www.sec.govおよび当社ウェブサイトの投資家センターセクション（http://investors.permapipe.com）でご覧いただけます。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
