マサチューセッツ州ウォルサム/インドネシア・ジャカルタ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ネットクラッカー・テクノロジーとインドサット・オレドー・ハチソン(インドサット)は、インドサットがネットクラッカーとのパートナーシップを拡大し、インドサットのファイバー・フットプリントの大幅な拡大により10倍に増加したFTTH(fiber-to-the-home)加入者数をサポートすると発表しました。このパートナーシップは、先週のMWCバルセロナ2024の期間中に行われた了解覚書(MoU)の調印によって正式に締結されました。
インドサットは、ネットクラッカー・デジタルBSSポートフォリオを利用することで、ホーム・ブロードバンド(HBB)、固定無線アクセス(FWA)、OTTのサポートなど、急成長する事業のニーズへの対応を向上させるため、ITインフラを近代化します。
インドネシアが急速な経済成長と工業化を遂げる中、デジタル・トランスフォーメーションは、国内のイノベーションの促進と通信インフラの近代化に重要な役割を果たします。現在進行中のパートナーシップは、デジタル・インフラの拡張と接続性の強化を通じてインドサットの家庭用ブロードバンド事業を推進することを目的としており、政府のイニシアチブを支援してインドネシアのデジタル・トランスフォーメーションを推進します。
インドサット・オレドー・ハチソンは、ネットクラッカー・デジタルBSSにより、新たな収益化の機会を模索できるようにし、新たな製品とサービスの提供をサポートするために事業と運営を合理化します。
「インドサットは、インドネシアのエンパワーメントの主要な原動力になることを目指しています。ネットクラッカーとの提携は、インドネシアのデジタル・トランスフォーメーションを加速させるという共通のビジョンを反映したものです」と、インドサット・オレドー・ハチソン代表取締役社長兼CEOのビクラム・シンハは述べています。「今回のパートナーシップは、当社のポートフォリオを拡大し、家庭用ブロードバンド事業を発展させるもので、当社のお客様に世界クラスのデジタル・エクスペリエンスを一貫して提供するのに役立ちます。このパートナーシップは、インドサットとネットクラッカーの長年にわたる協力関係の推進における新たなマイルストーンとなるものと確信しています」
「インドサット・オレドー・ハチソンが新たなビジネスラインを追加し、さまざまな顧客セグメントで存在感を高めていく中で、ネットクラッカーを最適の高品質ITサプライヤーとして選んでいただいたことをうれしく思います」と、とネットクラッカー社長のシルバン・セイニョアは述べています。「オレドー・ハチソングループとのパートナーシップは非常に意義深いものであり、目標達成に貢献できることを楽しみにしています」
ネットクラッカー・テクノロジーについて
急激なデジタル化は、今日の通信市場の状況を一変させつつあります。常に変化していく顧客のニーズや行動に対し、サービスプロバイダーは素早く適応し、顧客が期待する成果を届けるために事業を多様化することが求められています。サービスプロバイダーがイノベーションを促進し、新たな市場に進出し、5G時代の創造的破壊者となるためには、デジタルエコシステムの構築、顧客の要望の予測、デジタルファーストの体験の提供が必要不可欠です。
日本電気株式会社(NEC)の完全子会社であるネットクラッカー・テクノロジーは、専門知識、文化、リソースを備え、世界中のサービスプロバイダーがデジタルエコノミーで成功するためのビジネス変革を支援しています。当社には主力製品であるクラウド・ネイティブなネットクラッカー・デジタル・プラットフォームといった革新的なソリューションや価値主導のサービス、そして30年にわたる途切れることのない納入実績があり、サービスプロバイダーによるデジタル・トランスフォーメーションの目標達成、組織内でのtelco(テレコム企業)からtechco(テクノロジー企業)への進化の促進、そして事業成長と高い収益性の実現をサポートします。詳細については、 www.netcracker.com .
インドサット・オレドー・ハチソンについて
インドサット・オレドー・ハチソン(Indosat、IDX: ISAT)にはインドネシアで最も好まれるデジタル通信会社になるというビジョンがあります。子会社や関連会社とともに、インドサットは携帯電話サービス、ICTソリューション、データ・センター、FTTH(Fiber to the Home)、電子決済サービス、金融サービス、その他のデジタルサービスを提供しています。インドサットには、インドネシアのエンパワーメントという大きな目的があり、ゴトン・ロヨン(Gotong Royong、相互扶助)の精神に基づいて目的を実現し、有意義な変化を生み出すための中心的な協力者になりたいと考えています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。