韓国ソウル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- グローバル光半導体専門企業、ソウル半導体は、世界物流最大手の米アマゾンに対し特許侵害品販売禁止を求める特許訴訟を欧州統一特許裁判所（UPC）に提起したと発表した。
ソウル半導体とその系列会社は、米国とドイツ、フランス、オランダの裁判所などで、過去5年間特許を侵害した製造・販売業者を相手に提訴し、15件の販売禁止判決を勝ち取ったが、それぞれの国で個別に侵害訴訟を提起しなければならない面倒さがあった。
しかし、2023年6月、欧州特許訴訟を統括して管轄権を保有している「欧州統一特許裁判所（UPC）」の発足により、ソウル半導体は欧州全域に流通している特許侵害品について、UPCに一件の侵害訴訟を提起するだけで欧州全域で同時に販売中止させることができるようになった。UPC管轄の所属裁判所から特許侵害販売禁止および損害賠償判決を受ける場合、ドイツ、フランス、イタリアをはじめとする欧州17か国で同時に効力が発生するためだ。
ソウル半導体が保有する18000件以上の特許のうち、今回訴訟を提起した特許は、LED照明製品の明るさと光色を時間に応じて自由に設定できるソリューション特許技術で、スマート照明や調光調色照明に広く使用されている。その他、今回の特許訴訟には放熱LEDパッケージの特許技術も使用された。放熱設計が重要な自動車照明に広範囲に使われる技術である。
パク・ハンソンソウル半導体マーケティング担当副社長は「生まれてくることに不公正さはありえるが、人生においてのチャンスは公正でなければならない」とし「多くの大手企業がESGマーケティングをしているが、本当の知的財産には関心が少ないため、違法製品が流通し、公正な社会に行く道を阻んでいる」と話した。
