Dawex が企業データハブソリューションの提供を開始。

組織内のデータのサイロ化を解消し、データ流通を促進。

企業データハブは、外部データエコシステムと連携しながら、組織内のデータ流通拡大を目指す組織のために構築されたソリューションです。

パリ (フランス)--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- データ取引ソリューションをリードする企業 Dawex は本日、企業データハブソリューションの提供開始を発表いたしました。企業データハブソリューションは、多国籍企業や大規模な組織で、さまざまなビジネスユニット、部署、支社内におけるデータの内部流通を促進します。企業データハブは Dawex データ取引テクノロジーを活用し、部署間の真のデータ協力を促し、データ関連の規制や組織のデータガバナンスポリシーに準拠しながら、組織内の強力なデータエコシステムを集結させます。組織内で企業データハブを導入することにより、情報シェア、データソーシングの合理化、業務効率の改善、データ取引ガバナンスの促進を実現し、より多くの情報に基づいた意思決定を可能にすることで、ビジネス目標や戦略目標、CSR 目標を達成することができます。

企業データハブは信頼できるデータ取引ソリューションとして機能し、既存のデータ構造やデータカタログに加えて、重要な価値を提供します。企業データハブにより、組織内のデータ提供者は、コンプライアンスを守りながら、信頼できる安全な環境でデータ製品を組織内で公開、配布し、売り込むことができます。データ提供者はデータにアクセスできる人を決め、特定の利用ライセンスを付与し、データ取引を追跡できるだけでなく、組織内の取引価格を設定することも可能です。また、データ取得者が同一組織の同じチームや異なる部署に所属する場合でも、同じ国や他の地域のビジネスユニットや支社に所属する場合でも、データ取得者はこれらのデータ製品を簡単に検索、発見し、アクセスすることができます。こうして、データへのアクセスを管理しながらも、サイロ化を解消し、国境や組織の境界を越えて知識や情報の共有を促すことができます。

Dawex 企業データハブソリューションは、分散型オープンアーキテクチャ、オープンスタンダード、自己主権型アイデンティティ、Gaia-X トラストフレームワークなどの最新テクノロジーに基づいて開発されており、大企業における既存のデータシステムを補完し、シームレスに相互運用することができます。一例として、Dawex 企業データハブソリューションは社内の ID マネージャー、API マネージャー、データ構造やストレージインフラなどと簡単に連携できるため、時間と費用のかかる IT トランスフォーメーションを行うことなく、すぐに価値を生み出すことができます。

必要な時間と努力を極力抑えながら強力なデータエコシステムを構築し、データ取引を運用したいと考える組織は、Dawex データ取引テクノロジーによるセキュリティ、コンプライアンス、信頼性、柔軟性とオープンアーキテクチャを活用することができます。さらに、Dawex データ取引プラットフォームは欧州の GDPR および DGA、日本の APPI、米国の CCPA、ブラジルの LGPD など、各国や地域のデータ規制にも準拠しています。

「意思決定はデータに基づいて行われます。組織内でデータの可能性を最大限に活用したいと考える組織にとって、企業データハブは強力なソリューションです」と、Dawex の共同 CEO であるローラン・ラファイは述べています。「データ協力を促し、サイロ化を解消し、データ流通を容易にすることで、企業データハブは組織がイノベーションを促進し、脱炭素目標や優れた業務成果を達成できるようにします」

企業データハブは、データ取引所や業界データハブなどの他のデータ取引モデルと簡単に組み合わせることができます。ハイブリッド型のモデルを求める組織は、常に変化を続けるデータ取引のニーズや要件に合わせ、柔軟性の高いデータ協力戦略を実現できます。

Dawexについて

Dawexは、データ取引ソリューションをリードする企業です。あらゆるビジネスケースにおいて、データ規制を準拠しながら、信頼できる環境でデータ製品を配布または共有するためのソリューションを提供しています。Dawex データ取引テクノロジーを利用することで、組織はデータ取引所、企業データハブ、業界データハブ などのデータエコシステムやデータスペースを構築し、経済・環境・脱炭素などの課題に取り組むことができます。Dawex は世界経済フォーラムのテクノロジーパイオニアを受賞しており、信頼性の高いデータ取引に関する国際的な標準化プログラムの発起人でもあります。2015 年に創業した Dawex は本社をフランスに構え、ヨーロッパ、アジア、北米、中東でビジネスを拡大しています。