シカゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- RMBキャピタル（以下「RMB」といいます。）は、伊藤忠商事株式会社（コード番号8001、東証第一部、以下「伊藤忠」といいます。）、による株式会社ファミリーマート（コード番号8028、東証第一部、以下「ファミリーマート」といいます。）の公開買付（以下「本公開買付」といいます。）について、公正な買取価格を決定するよう東京地方裁判所に申立てました。
RMBは以下の理由から、本公開買付が一般株主の利益を大きく損なう著しく不公正なものであったと考えます。
- 伊藤忠がコロナ禍による一時的な社会的混乱、株価下落を都合よく利用し、提案価格を当初予定額から大幅に切り下げたこと
- 本来は一般株主の利益を保護すべきファミリーマート取締役会および特別委員会が全く機能していなかったこと
- 特に、特別委員会が算定機関による算定株価の下限を大幅に下回る公開買付価格を承諾したこと
- 株価算定書の詳細など十分な情報開示が行われず、マジョリティ・オブ・マイノリティの賛同を得ていないなど、2019年に経済産業省が策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」に明らかに反していること
さらに、RMBは近年増々重視されるESGの観点からも本公開買付は問題があったと考えます。すなわち、伊藤忠およびファミリーマートは日本を代表する企業でありながら資本市場の規律をないがしろにする本公開買付を強行したのであり、ガバナンス（G）だけでなく社会的要素（S）の観点からも言語道断であると言えます。RMBは本裁判を通じて公正な公開買付を担保するベストプラクティスを確立することを目指します。
なお、本件に関するRMBの過去のリリースについては、ファミリーマート・伊藤忠への提言をご覧ください。
以上
