ニューヨーク & シカゴ & ワシントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界的なブロックチェーン・ベースのデジタル資産取引プラットフォームのINXリミテッド（以下「INX」）は本日、米国の登録ブローカー・ディーラーで代替取引システム（ATS）を運営する登録FINRA/SIPC会員のオープンファイナンス・セキュリティーズ（以下「オープンファイナンス」）の買収に関する条件規定書に署名したと発表しました。正式契約の締結、規制当局による承認、その他の完了条件の達成を条件に、INXはシステム、上場デジタル資産、顧客ベース、ライセンスを含むオープンファイナンスのブローカー・ディーラーおよびATS事業を取得することになります。オープンファイナンスはシカゴを本拠とし、ニューヨークとペンシルベニアにオフィスがあります。
INXは、デジタル資産の規制対象取引プラットフォームの先駆者であるオープンファイナンスの買収により、デジタル資産のエコシステムにおけるリーダーとしての地位を強化することを目指しています。オープンファイナンスの上場企業には、ブロックチェーン・キャピタル、スパイスVC、Lottery.comなどの企業が含まれます。INXは、オープンファイナンスの顧客に対して業務運営とサービスの継続性を保証する考えです。
INXの設立者で社長を務めるシャイ・ダティカは、次のように述べています。「デジタル証券は、従来の資本市場の新たな進化を象徴するものです。従来の株式ではなく、デジタル資産を上場して取引することには非常に大きなメリットがあります。オープンファイナンスはこの分野の先駆者で、ウォール街、ブロックチェーン・コミュニティー、そして米国政府当局から評価を得ています。この驚くべき業績をINXポートフォリオに加え、流動性へのより大きなアクセスを投資家に提供できることを誇りに思います。」
オープンファイナンス最高経営責任者（CEO）のジム・ストーンブリッジは、次のように述べています。「INXとオープンファイナンスは、デジタル資産の上場と取引のための安全で規制されたエコシステムを提供するというビジョンを共有しています。私たちは、規制当局による監督と流動性を組み合わせることにより、デジタル資産が、資本にアクセスして資金を調達しようとする企業と投資家に選ばれる金融商品になると考えています。2つの優れたプラットフォームの統合は、この業界を前進させるために必要な触媒となります。」
INXは先日、一般投資家と機関投資家の両方を対象に、SEC承認の初のデジタル証券IPOを実施しました。INXは、今までにない取引と資金調達用金融商品を世界中の企業に提供する計画です。
INXの詳細情報については、https://www.inx.co/をご覧ください。
INXについて
INXは、従来の市場に関する専門知識と今までにないフィンテックのアプローチを組み合わせて、デジタル証券と暗号通貨のための安定した取引プラットフォームの提供を目指しています。INXは、ブロックチェーン技術の活用と斬新な規制アプローチを通じて資本市場の世界を再構築するというビジョンによって一つにつながっているビジネス、金融、およびブロックチェーン技術の経験豊かな専門家チームにより率いられています。
オープンファイナンスについて
オープンファイナンスは、デジタル証券の流通市場での取引のための優れた取引プラットフォームにより、代替資産投資に変革をもたらしています。業界のベテランで構成されるチームと主要なパートナーシップにより支えられているオープンファイナンスは、8兆8000億ドル規模の代替資産市場で流動性と投資機会への前例のないアクセスを提供します。当社の全額出資ブローカー・ディーラーで、FINRA／SIPC会員であるオープンファイナンス・セキュリティーズを通じて、オープンファイナンスはブロックチェーン・ベースのSTOを含むデジタル形式の証券の取引ライセンスを付与されたSEC指定ATSです。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の定義による将来見通しに関する記述が含まれています。このような将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「だろう」、「はずである」、「予想する」、「計画する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「推定する」、「予期する」、「可能性」、「意図する」、「継続する」といった将来を予測する表現やこれらの否定形ならびに類似の用語により特定することができます。本プレスリリースにおける将来見通しに関する記述は、当社の目的、計画、戦略に関する記述、事業の結果や金融環境に関する予測を含む記述、当社製品の研究・開発および用途に関する記述、当社が将来生じるあるいは生じるかもしれないと意図する、予想する、見込む、考えるあるいは期待する活動、事象あるいは展開に関する（過去の事実の記述以外の）あらゆる記述を含む可能性がありみますが、これに限定されません。将来見通しに関する記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を伴っています。このような将来見通しに関する記述は、当社経営陣の経験と、過去の傾向、現在の状況、予想される将来の展開、その他の適切と考えられる要因に関する認識を踏まえて当社経営陣が行った仮定および評価に基づいています。これらの記述は現時点の予想に過ぎず、既知および未知のリスク、不確実性、さらに当社あるいは当業界の実際の結果、活動の水準、業績、成果が将来見通しに関する記述によって予想されたものと大きく異なるものとなる原因となり得るその他の要因の影響を受けます。これらのリスクの多くについては、SECに提出された有効な登録届出書を構成する暫定目論見書の「Risk Factors（リスク要因）」および「Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements（将来見通しに関する記述についての注記）」と題したセクションにおいてより詳細に説明されています。将来見通しに関する記述は、将来の出来事の予測として依拠されるべきものではありません。当社は、将来見通しに関する記述に反映されている予想は本プレスリリースの日付時点で妥当なものと考えますが、将来の結果、活動の水準、業績、成果を保証するものではありません。適用法により義務付けられる場合を除き、当社は、新たな情報、将来の出来事などに基づき将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。
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