OpenWorldとVerifyMeの合併が完了、実物資産のデジタル化に向けた業界をリードするトークン化プラットフォームを確立

2026年10月1日の市場開場時より、OpenWorldはNASDAQにて「OPNW」として取引開始

デジタル資産のベテランであるマシュー・ショー氏が、機関投資家向けの実物資産トークン化を推進する統合会社の会長兼最高経営責任者（CEO）として就任

ラスベガス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界の実物資産（RWA）トークン化を推進するイノベーション企業であるOpenWorld, Inc.（以下「OpenWorld」または「当社」）は、VerifyMe, Inc. (NASDAQ: VRME)（以下「VerifyMe」）との合併が完了したことを発表しました。2026年10月1日付で、合併後の社名は「OpenWorld, Inc.」に変更されます。社名変更に伴い、当社の普通株式は2026年10月1日の市場開場時より、ティッカーシンボル「OPNW」としてNASDAQでの取引が開始される予定です。また、OpenWorldはブロックチェーンベースの取引プラットフォームであるFigure OPENへの重複上場も目指しており、2026年11月までに取引が開始される見込みです。

「VerifyMeにおける当社の主要な目的は、常に株主の皆様のために市場価値を創出することであり、今回の合併はその目的を達成するための最も明確な道筋となります」と、VerifyMeの元最高経営責任者（CEO）であるアダム・ステダム氏は述べています。「OpenWorldの実物資産トークン化能力により、単独では追求できなかったはるかに大きな可能性を持つビジネスへの直接的なエクスポージャーを株主に提供することができます」

OpenWorldは、実物資産をオンチェーンに持ち込むためのインフラを構築しており、事業運営や物理的資産のキャッシュフローを、投資可能で透明性の高い金融商品へと変換する支援を行っています。OpenWorld Enterpriseを通じて、当社は金融構造化とブロックチェーン・インフラを組み合わせ、機関投資家向けのトークン化された実物資産の開発、発行、流通をサポートしています。

「世界で最もダイナミックな主要企業の一部のキャッシュフローをトークン化することは、企業の資金調達方法や、投資家が収益を得る方法を劇的に変える可能性を秘めています」と、最高経営責任者（CEO）のマシュー・ショー氏は述べています。「上場企業としてOpenWorldのプラットフォームをさらに幅広い投資家層に提供することは、グローバル市場へのアクセスを拡大する道のりにおける重要なマイルストーンであると信じています」

CEO兼会長のマシュー・ショー氏とグループ・プレジデントのラス・マクミーキン氏は、互いに補完し合うリーダーシップの専門知識をOpenWorldにもたらしています。ショー氏は複数のテクノロジー企業や暗号資産企業の共同創設者であり、いくつかの主要なトークン・プロジェクトの取締役を歴任しています。マクミーキン氏はハネウェル・インターナショナルで10年以上にわたり上級役員を務め、インターネットおよび先進ソフトウェア部門のプレジデントなどを歴任しました。

アドバイザー

Maxim Group LLCがOpenWorldの独占的財務アドバイザーを務めています。

Latham & Watkins LLPがOpenWorldの法律顧問を務めています。

Harter Secrest & Emery LLPがVerifyMeの法律顧問を務めています。

OpenWorldについて

OpenWorldは、テクノロジーを基盤とするデジタル資産およびブロックチェーン・イノベーション企業であり、各国政府、機関パートナー、大手企業とともに、エンタープライズ・ブロックチェーンの取り組みを共同設計し、主要なポジションを担っています。OpenWorldは2023年の設立以来、ネットワーク価値の合計が660億ドルを超えるプロジェクトに助言を行い、a16z、Multicoin Capital、Dragonfly、Founders Fundなどの世界的な有力ベンチャー・キャピタルが出資する20社以上の企業を支援してきました。OpenWorldの事業領域は、実物資産トークン化、ステーブルコイン・インフラ、資本市場アドバイザリー、ガバナンス構築、公開市場戦略に及び、湾岸地域、欧州、オーストラリア、東南アジアで積極的に事業を展開しています。詳細はopenworld.devをご覧ください。

VerifyMe, Inc.について

VerifyMeは、時間および温度に敏感な製品向けの特殊物流、ならびにブランド保護およびブランド価値向上ソリューションを提供しています。詳細はhttps://www.verifyme.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、証券法第27A条および取引所法第21E条に定義される「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、一般に「予想する」、「信じる」、「継続する」、「期待する」、「計画する」、「可能性がある」、「開始する」、「～するかもしれない」、「～するだろう」、「～すべきである」、「潜在的な」といった言葉や同様の意味を持つ言葉の使用によって識別できます。将来の見通しに関する記述の例には、とりわけ、統合会社の持分証券がFigure OPENで正常にトークン化されるか否か、およびその予想される利益；統合会社の予想される名称および取引シンボル；VerifyMeとOpenWorldの事業統合；合併の予想される利益、コストおよび会計処理；トークン化された実物資産およびブロックチェーン・インフラの開発、商業化および規制上の取り扱い；統合会社のNasdaq上場維持能力；将来の収益、収益性、流動性および資本需要；GEMファイナンス契約終了後の資金調達の可能性；デジタル資産の価値、流動性、保管および規制上の取り扱い；顧客の集中度；サイバーセキュリティーおよびサードパーティー・サービス・プロバイダーに関する記述などが含まれます。本プレスリリースに含まれる各将来の見通しに関する記述は、実際の結果が当該記述によって表明または示唆された内容と著しく異なる原因となり得るリスクと不確実性の影響を受けます。将来の見通しに関する記述は、歴史的事実でも将来の業績を保証するものでもありません。代わりに、それらは当社の現在の信念、期待、仮定に基づくものです。将来の見通しに関する記述は将来に関するものであるため、予測が困難であり、その多くが当社の管理外である固有の不確実性、リスク、および状況の変化の影響を受けます。実際の結果および成果は、将来の見通しに関する記述に示されたものと大きく異なる可能性があります。したがって、これらの将来の見通しに関する記述のいずれにも依拠すべきではありません。実際の結果や成果が将来の見通しに関する記述に示された内容と著しく異なる原因となり得る重要な要因には、とりわけ、合併の期待される利益を実現できないこと；取引および上場会社としてのコスト；デジタル資産、トークン化、証券、コモディティ、資金移動、制裁、またはプライバシーに影響を与える法律、規制または規制解釈の変更；デジタル資産市場におけるボラティリティと流動性の欠如；顧客および収益の集中；主要な人員およびサードパーティ－・プロバイダーへの依存；サイバーセキュリティー・インシデント；会計上の判断、買収価格の配分および内部統制に関する事項；当社の資金調達能力およびNasdaqの要件を満たす能力；ならびに、OpenWorldがSECに随時、提出してきた、または提出する可能性のある文書において特定されているリスクと不確実性が含まれます。

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