オアシスは小林製薬の定時株主総会にて小林製薬が提案した、監査等委員会設置会社への移行議案を含めた複数の議案に反対 (証券コード：4967 JT)

* オアシスは、一般的には監査等委員会設置会社への移行による、執行と監督の分離については賛成であるものの、小林製薬に関してはより創業家による支配が助長される可能性があるため、反対票を投じるよう要請

* オアシスは引き続き小林章浩氏および片江善郎氏の取締役選任に反対票を投じるよう要請

* また、小林製薬の提案する定款変更議案によりオアシスの監査役選任議案は実質的に無意味となったため、オアシスは同議案を取り下げ

* オアシスの提案するその他の議案については、引き続き賛成票を投じるよう要請

詳細はwww.KobayashiCorpGov.comをご確認ください。

香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」）は、製薬会社であり食品製造会社である、小林製薬株式会社（以下「小林製薬」または「同社」）（証券コード：4967 JT）の株式を 13.1％以上保有するファンドの運用会社です。

小林製薬の取締役会は、2026年2月10日に、その最大の株主であるオアシスの株主提案による議案のすべてに対する反対意見を表明しました。さらに残念なことに、小林製薬はこの決定を下すにあたり、オアシスの提案した川口均社外監査役候補との面談を一切行いませんでした。これは、小林製薬の株主軽視の姿勢、及び対話に対する消極的な姿勢を如実に表すものであるとオアシスは考えています。

同時に、小林製薬はオアシスの川口均氏選任議案を実質的に無効化する定款変更議案（監査等委員会設置への移行議案）を提出しました。オアシスは、一般的には監査等委員会設置会社への移行による執行と監督の分離については賛成であるものの、小林製薬に関してはより創業家による支配が助長される可能性があると懸念しています。

事実、小林製薬の定款変更案では、「取締役会の決議によって、重要な業務執行（中略）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる」といった記載があり、これは、小林製薬の意図に反して創業家が多大な影響力を有している現在の小林製薬においては、創業家への権限移譲を後押しし、創業家の支配体制をより強固なものにする恐れがあるとオアシスは危惧しています。

また、過去に監査等委員会設置会社へ移行した事例からも明らかなように、同移行は執行への権限移譲を志向して実施されています。

日本における監査等委員会設置への移行事例：

• トヨタ自動車：「取締役会を構成する社内・社外のメンバーが役職にとらわれずに参加者全員で議論を行い、取締役会の更なる活性化を図るとともに、執行への権限委譲による更なる意思決定の迅速化と、取締役会によるモニタリング機能の強化」
• JXTGホールディングス株式会社： 「取締役会からグループCEOを中心とした執行に大幅な権限委譲を行い、描かれた中長期戦略に基づき、執行の主体性を原動力とした、迅速な事業運営を加速します」
• 古河電気工業株式会社：「本体制のもと、取締役会が業務執行の決定を広く経営陣に権限委譲し、当社としての意思決定のより一層の迅速化を図るとともに業務執行力の強化を推進」

上記の通り、監査等委員会設置会社への移行は創業家による小林製薬の実質的な支配をかえって強化する恐れがあるため、オアシスは、小林製薬の全ての株主に以下の議案には反対票を投じるよう要請します。

定款の一部変更議案

• 監査等委員会設置会社への移行：反対

取締役の選任議案

• 小林章浩氏の選任：反対
• 片江善郎氏の選任：反対

また、オアシスは以下の株主提案議案に対して賛成票を投じるよう要請します。

定款の一部変更議案

• 取締役会招集権者及び議長の社外取締役への変更：賛成
• 社外取締役に対するマンスリーレポートの共有：賛成
• 品質、安全管理の徹底：賛成

オアシスは、ガバナンスの改善を通して小林製薬の品質管理体制の向上に関心をお持ちのすべての株主の皆様に、オアシスの提案に賛成票を投じ、監査等委員会設置会社への移行、小林章浩氏および片江善郎氏の再任議案に反対票を投じられますようお願いいたします。

オアシスの提案の詳細については、www.KobayashiCorpGov.comをご覧ください。小林製薬のガバナンスを改革し、衛生管理に関する同社の基準を強化するために、ステークホルダーの皆様によるオアシス（[e-mail]）へのご連絡を歓迎します。

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オアシスは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及びエンゲージメントを行っています。

本プレス・リリースの情報と意見は、オアシスが情報提供目的またはご参考に供する目的でのみ提供するものです。本プレス・リリースは、受領者に対して、オアシスと共同して特定の会社の株券その他の金融商品取引法における大量保有の状況等に関する開示制度の対象となる有価証券を取得し、若しくは譲渡し、又は議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、日本の金融商品取引法上、他の株主と共同保有者や特別関係者として扱われる意図を有しておらず、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。また、オアシスは、他の株主の保有する議決権の行使につき、当該株主を代理する権限を受任する意思はありません。なお、本書の内容は、オアシスの所見、解釈、及び評価にとどまります。