ダラス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 大手国際送金サービス企業のマネーグラム（NYSE：MGI）は本日、ペイパルと新たに世界的な契約を締結したことで、消費者は電子財布のお金に現実の世界でも容易にアクセスできるようになると発表しました。ペイパルの1億1700万人のアクティブアカウント所有者は、マネーグラム取扱店で各自のペイパルアカウントに現金を預け入れたり、引き出したりできる選択肢を得ることになります。
この契約により、世界有数の電子商取引決済企業と世界2位の国際送金サービス企業が協力し、消費者がマネーグラム取扱店で自身のペイパルアカウントから迅速・便利に現金の入出金を安全に行える手段を提供すべく、取り組みます。マネーグラムは現在、196カ国の28万4000カ所以上を網羅するネットワークを展開しています。
今回の契約によって提供される新しいサービスオプションは、銀行口座またはクレジットカードを所有・利用していない消費者が、ペイパルアカウントへの入金やアカウント維持を行える初めての世界的なソリューションです。さらに今回初めてペイパルのユーザーに、ペイパルアカウントに現金を預け入れる世界的なソリューションが提供されるほか、ペイパルアカウントを使って入出金や送金を行う世界的な選択肢が提供されることになります。これらのサービスは2013年初頭に米国で試験運用を行った後、米国やその他の地域で段階的にサービスを展開します。
マネーグラムのパメラ・H・パッツリー会長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「この契約はマネーグラムにとって重要な節目となります。新たな次元の革新を表しており、決済業界の新分野における当社の成長を強化できるからです。マネーグラムは人々が世界のどこからでも好きなようにお金の送金・受け取りを簡単に行えるようにすることを目指していますが、この契約は当社のそのような目標をさらに推し進めるとともに、電子商取引がもたらす可能性をマネーグラムのユーザーにますます拡大できると確信しています。」
ペイパルの戦略・事業開発担当シニアバイスプレジデントのマーク・ラベル氏は次のように述べています。「マネーグラムは世界的な拠点網と世界トップクラスの送金能力を持っているため、革新を目指して力を合わせる企業として理想的です。この新しい取り組みのおかげで、多くの消費者がペイパルの電子財布を活用して、イーベイなどペイパルの利用を認めている何百万もの加盟店でショッピングできるようになります。」
ペイパルについて
ペイパルはオンラインで迅速・安全に支払ったり、支払いを受けることがサービスです。このサービスにより、人々は金融情報を相手に知らせることなく、ペイパルアカウントの残高、（利用可能な場合は）銀行口座、さまざまな地域のクレジットカードやデビットカードを使い、柔軟に支払いを行えます。ペイパルはイーベイ（NASDAQ：EBAY）の子会社で、世界190の市場に1億1700万のアクティブアカウント所有者を持ち、25通貨による世界的な電子商取引を支えています。ペイパルは米カリフォルニア州サンノゼに本社を構え、国際部門の本拠をシンガポールに置いています。当社に関する詳しい情報については、https://www.paypal.comをご覧ください。
マネーグラム・インターナショナルについて
送金サービス大手のマネーグラム・インターナショナルは、従来の金融組織が提供するサービスでは行き届かない消費者の金融ニーズを満たすことを可能にします。マネーグラムは米国とカナダで料金支払いサービスを提供するほか、全世界で国際送金サービスを提供し、196カ国・地域の小売業者、国際郵便局、金融機関を含む28万4000以上の代理店で構成される国際的なネットワークを有しています。代理店またはオンラインでの送金・料金支払いに関する情報については、moneygram.comをご覧いただくか、フェイスブックにアクセスしてください。
将来見通しに関する記述
このプレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法における意味での将来見通しに関する記述が含まれている場合があり、そうした記述には財務状況、事業・計画・目標の結果、マネーグラムとその子会社の将来の業績および事業に関するものがあります。将来見通しに関する記述は「考える」、「見込む」、「期待する」、「予想する」、「計画する」、「予定である」、「はずである」、「する可能性がある」、「つもりである」といった言葉や、その他の類似した表現によって特定できます。これらの将来見通しに関する記述は、記述がなされた時点におけるもので、マネーグラムは連邦証券法によって要求される場合を除き、将来見通しに関する記述を公式に更新または修正する義務を一切負いません。これらの将来見通しに関する記述は経営陣の現在の予想または考えに基づいたもので、一定のリスクと不確実性要素、多数の要因による環境変化の影響が伴います。これらの要因には、米国連邦政府といくつかの州政府がマネーグラムに関連して継続的に行っている調査や、その結果起こりうる刑事・民事処分、ライセンスや登録の取消、契約修了、その他の経営上の行為または訴訟、否定的な報道、主要な代理店や請求会社との関係を維持する当社の能力、またはこうした関係から生まれている取引の減少、当社の相当量の債務返済義務、重要な借入契約要件と信用格付け、当社の資本構成と当社理事会のトーマス・H・リー・パートナーズの被指名人に付与される特別な議決権、金融市場の継続的非流動性または当社の清算・現金管理・保管金融機関の非流動性、米国および世界市場における経済情勢の不振の継続、国際的な移動の実質的な減少あるいは完全な中断、マネーグラムや当社代理店が関わる訴訟、そうした訴訟の結果として生じうる具体的な和解金・罰金・処罰、金利の変動、当社代理店と銀行小切手取り扱い金融機関の信用リスクを管理する当社の能力、顧客や代理店が詐欺にあうリスクを管理する当社の能力、銀行と適切な関係を維持するマネーグラムと当社代理店の能力、銀行小切手・為替事業を運営するパートナーを維持する当社の能力、十分な資本を維持する当社の能力、主要従業員を獲得・維持する当社の能力、新しい製品・サービスおよび強化した製品・サービスを首尾よく開発してタイムリーにリリースする当社の能力、新しい製品・サービスまたはインフラストラクチャーの変更に対する投資、当社のブランドと知的財産権を適切に保護し、他社の権利を侵害しないようにする当社の能力、効果的に競争する当社の能力、2010年ドッド・フランク・ウォール・ストリート改革及び消費者保護法を含め米国および海外の法律・規制に準拠する当社および当社代理店の能力、税法の変更または当社の税務申告や税務ポジションの監査による不利な結果、もしくは税務のための十分な引き当てに失敗すること、政治的に不安定な地域の代理店を通して提供する当社の送金サービス、また場合によっては外国資産管理局による一定の規制の対象となること、当社の施設、ネットワーク、データベースにおけるセキュリティーもしくはプライバシーの侵害、当社のコンピューターネットワークシステムやデータセンターの混乱、事業の成長に合わせて当社技術を効果的に運用し、適応させる当社の能力、小売拠点の運営や新興企業の買収に関連したリスクを管理する当社の能力、当社の海外における販売・事業に関連したリスクを管理する当社の能力、効果的な内部統制を維持する当社の能力、2011年12月31日締め年度のフォーム10-K報告書ならびに2012年3月31日および2012年6月30日締め四半期のフォーム10-Q報告書など、マネーグラムがSECに提出した公的な報告書の「リスク要因」や「財務状況および経営業績に関する議論と分析」のセクションに記載されているリスクや不確実性が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。