ビザがファンダモを買収、モニタイズと新たな契約を締結

2件の投資が世界の消費者向けモバイル金融サービスの提供を加速、ビザの次世代決済ソリューション実現に向けた世界戦略の一環

サンフランシスコ--()--(ビジネスワイヤ) -- 決済サービス世界的大手のビザ・インク(NYSE:V)は本日、開発途上国のモバイルネットワーク事業者と金融機関にモバイル金融サービスプラットフォームを提供する大手企業のファンダモを買収すると発表しました。また、中・先進国の金融機関にモバイルマネーのソリューションを提供する大手企業モニタイズ(LSE:MONI.L)と新しい長期的な商業契約を締結したことも発表しました。

この2件の投資により、ビザが先月発表した次世代決済ソリューションの提供に関する世界戦略の遂行が加速されます。カード、コンピューター、携帯端末を利用して、いつでもどこでもビザが提供する信頼性、セキュリティー、世界的展開のメリットを生かした取引が可能になることを目指します。ビザはファンダモの買収とモニタイズとの関係拡大により、トップクラスのモバイル金融サービスと決済機能を消費者に提供できるようになります。シンプルな携帯電話向けの基本サービスから、スマートフォン所有者向けの先進的なサービスまで、あらゆるモバイル環境を対象に、あらゆる地域であらゆる用途に利用できるようにしていきます。

ファンダモの買収

開発途上国ではモバイル金融サービスが成長を続け、多くのモバイル通信事業者と金融機関から中核的なサービスとして提供されていますが、このようなサービスは拡張性と通用地域が限られていることが多く、他地域の決済サービスや世界的な決済ネットワークとの接続に障害があります。

ファンダモのプラットフォームは、銀行口座を持てない人々や基本的な銀行サービスしか利用できない人々にモバイル金融サービスを提供することができます。これには、個人間決済、プリペイド携帯の通話料支払い、請求書の支払い、無店舗銀行サービスが含まれます。

ビザとファンダモのプラットフォームを組み合わせることで、アフリカ・アジア・中南米で既存のモバイル金融サービスの機能改善や新サービスの追加が可能となり、安全で信頼性に優れ、世界的に通用する決済ソリューションが利用できるようになります。閉ざされたシステムの有用性を拡大して相互運用を可能にすることで、より多くの消費者に金融サービスを利用できるようにし、加盟店には新たな顧客との接触の道を開きます。この活動により、何十億もの非銀行利用者層を相互に、そして世界の経済とつなげる可能性が開かれます。

ビザ会長兼最高経営責任者(CEO)のジョセフ・W・サンダースは、次のように述べています。「ビザの卓越したネットワーク規模と世界的広がり、幅広い商品群、そして金融機関との確立された関係をファンダモの開発途上国でのモバイル金融サービス提供能力と組み合わせることで、当社事業を拡大して主要地域で金融インクルージョンを拡大する重要な長期的機会を手に入れることができます。当社のポートフォリオに、ファンダモの業界有数の技術ソリューションが加わることをうれしく思います。」

ファンダモのHannes van Rensburg最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「モバイルネットワーク事業者と金融機関は、セキュリティー・信頼性・規模に対するビザの高い基準を裏付けとするファンダモの信頼性に優れたモバイル金融サービスプラットフォームを活用できるようになります。」

Hannes van Rensburg氏とファンダモの経営陣は、ビザのモバイル製品組織の重要な一員として今後もファンダモのサービス網の経営にあたります。

ファンダモは南アフリカのケープタウンに本拠を置く非公開企業で、アフリカ、アジア、中東の27カ国を含む40カ国以上で50を超えるモバイル金融サービスを運用しています。ファンダモが展開しているサービスには現在500万人以上の登録加入者があり、モバイル金融サービスでさらに1億8000万人以上の消費者が加入する可能性があります。モバイルプリペイド決済によって、廉価で利便性に優れた安全な取引を行うことができ、展開地域の加盟店と消費者の生活を変革することができます。

ビザは約1億1000万ドルを現金で支払います。この買収は本日完了する見通しで、ビザの2011年度(至2011年9月30日)の1株当たり利益を若干希薄化することになります。

モニタイズとの新たな契約

ビザは本日、モニタイズと新たな商業契約も締結しました。この契約によりモニタイズはビザの提携金融機関との共同で、銀行口座を持つビザ利用者向けのモバイル金融サービスを拡大します。携帯電話の多様な機種やオペレーティングシステム向けにモバイルアプリケーションをカスタマイズできるモニタイズの専門知識により、ビザは既存のビザの口座を携帯電話上で仮想化し、世界のビザ利用者に新しい決済手段を各種提供できるようになります。

この提携で重点的に取り組むことの1つに、米国外の既存のビザ利用者を対象にした新しいモバイルサービスの導入があります。外出先で電子決済を行うことができるようにすることで、プリペイド携帯料金の支払い、公共料金の支払い、乗車券の購入など、消費者の日常的なニーズに対応します。

モニタイズとビザはまた、Visa DPS(ビザのデビット処理およびプリペイド処理プラットフォーム)を利用する米国の顧客企業のためにモバイルバンキングのソリューションを開始します。この新しいサービスは米国内のビザの顧客企業と処理業務を行うパートナー企業が、モバイル決済、個人間決済、モバイル取引アラート、モバイル販促キャンペーンなど、一連のサービスを迅速かつ効率的に顧客に提供できるよう設計されています。

ビザについて

ビザは、200を超える国と地域の消費者、企業、金融機関、政府を高速、安全、確実なデジタル通貨につなげる国際決済テクノロジー企業です。このデジタル通貨の基礎となるのは、世界で最も高度な処理ネットワークの1つである「ビザ・ネット」です。このネットワークは1秒に2万件以上のトランザクションメッセージを処理でき、消費者に対しては不正行為を防止し、加盟店に対しては支払いを保証します。ビザは銀行ではなく、消費者へのカードの発行、与信、課金は行っていませんが、ビザの革新的な技術は、デビットカードでの即時支払い、プリペイドカードでの前払い、クレジットカードでの後払いなど、金融機関が消費者により多くの選択肢を提供することを可能としています。詳細については、www.corporate.visa.comをご覧ください。

ファンダモについて

ファンダモの企業モバイル金融サービスのプラットフォームは、モバイル加入者のニーズに合わせて進化できるように融通性と拡張性に配慮して設計されており、市場の成熟に伴ってニーズに即した魅力的な差別化されたモバイル金融サービスを提供することができます。当社のビジョンは真の意味で接続された金融サービスのエコシステムを構築し、モバイル機器のユビキタス性を実現することです。ファンダモはアフリカおよび中東の27カ国やその他地域の10カ国を含む40カ国以上で、約50のサービスを展開しています。

ファンダモは、サンラム(www.sanlam.co.za)、レムグロ・リミテッド(www.remgro.com)、HBDベンチャー・キャピタル(PoweredbyVCが運営、www.poweredbyvc.com)を含む南アフリカの投資家が所有する非公開企業です。

モニタイズについて

モニタイズ(LSE:MONI.L)は、モバイルマネーソリューションの世界的なリーダー企業です。同社の実証済みの技術と専門知識により、金融機関やその他のサービスプロバイダーは先進国と開発途上国の両方で顧客に広範なモバイルバンキングとモバイル決済のサービスを提供することができます。

モニタイズのウェブサイトwww.Monitisegroup.com

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は「可能性」、「していく」、「期待される」といった言葉や、将来に関する類似の表現などで特定することができます。こうした将来見通しに関する記述の例としては、ビザのモバイル決済ソリューションおよびバンキングソリューションの導入ペースや成功の可能性、新規顧客の数および範囲、決済手段としてのモバイルの登場と生み出される収益、新興国におけるビザの事業の成長、ビザのシステムの相互運用性、買収の完了時期とビザの1株当たり利益に与えると見込まれる希薄化がありますが、これらに限定されるものではありません。その性質上、将来見通しに関する記述は、(i)その記述がなされた時点での記述であり、(ii)過去の事実に関する記述でも将来の業績を保証するものでもなく、(iii)予想や定量化が難しいリスク、不確実性、前提、および環境変化の影響を受けます。従って実際の結果が、さまざまな要因のためにこれらの将来見通しに関する記述と大きくかつ不利に異なる可能性があります。そのような要因には新事業をビザの事業に首尾よく統合できないリスク、相互運用性に関する技術的障害、買収関連費用、モバイル決済の成長の遅延、アフリカ・アジア・中南米などでの地政学的騒乱、競合他社の革新に追随できないリスクのほか、当社のフォーム10-Kによる最新の年次報告書の「リスク要因」で説明されたその他の要因が含まれます。これらの記述に過度の信頼を置かないようにしてください。当社は法律で義務付けられた場合を除き、新たな情報、将来の展開、その他の結果として将来見通しに関する記述を更新あるいは改訂する義務を負いません。

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