ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は、住宅・商業用物件向け地理空間AIインテリジェンスの大手プロバイダーであるケープ・アナリティクスの買収契約を締結したと発表しました。この買収により、業界をリードするムーディーズの「インテリジェント・リスク・プラットフォーム」と保険分野向け災害リスク・モデリングをケープの最先端の地理空間AI分析と組み合わせ、住所固有リスクに関する洞察を即座に提供できる高度な物件データベースを構築することができます。
ムーディーズ社長兼最高経営責任者（CEO）のロブ・フォーバーは、「当社の顧客からは、日々変化する一連のリスクを評価する際には、より正確で実用的な情報を必要としているとの声を頻繁に耳にします」と述べて、「当社のCATリスク・モデルとケープのAI搭載の不動産リスク・インテリジェンスを組み合わせることで、顧客に対して業界最先端の不動産リスクの分析機能を提供し、保険のライフサイクルを通じてより高度な洞察と意思決定を実現することができます」と話しています。
ムーディーズは、ケープの買収により、以前よりも詳細な不動産固有のデータを顧客に提供できることになります。これには、建物の特性、企業特性データ、危険リスク・年平均損害の推定、地理空間AI分析、評価、デフォルト率モデルなどが含まれます。この豊富なデータの蓄積により、保険会社、再保険会社、および各種の金融関係者らは、不動産のエクスポージャー、脆弱性、評価、および山火事、ハリケーン、雹を伴う嵐などの自然災害によってもたらされるリスクをより的確に判断することが可能となります。
ケープ・アナリティクスは、コンピューター・ビジョン、機械学習、および地理空間画像による不動産インテリジェンス分析を行い、米国全土、そしてカナダとオーストラリア両国の大部分において、個々の住所ごとの不動産にまつわる迅速かつ詳細なリスク評価を提供しています。
この買収は、適用される規制上の待機期間の満了または終了を含め、慣習的な完了条件を満たすことを前提として、2025年第1四半期に完了する見通しです。
取引条件は開示されておらず、この取引によるムーディーズの財務的業績への重大な影響はないと予想されています。
ムーディーズ・コーポレーションについて
より一層相互に関連するリスクが存在する世界において、ムーディーズ（NYSE：MCO）はデータ、インサイト、革新的な技術で顧客が総合的な視野で機会を開拓できるよう支援しています。同社は、グローバル市場での豊富な経験と、40か国以上にわたる約15,000人の多様な従業員を擁する体制を活かし、自信を持って行動し成功するために必要な包括的な視点を顧客へ提供しています。詳細はmoodys.comをご覧ください。
1995年私的証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項
本リリースに含まれる一部の記述は将来予想に関する記述であり、ムーディーズの事業および運営に関する将来の期待、計画、見通しに基づいていますが、これには多くのリスクと不確実性が含まれています。これらの記述には、実際の結果や成果が、将来予想の記述内で意図、表明、計画、予測、または暗示された内容と大きく異なる可能性をもたらす見積もり、予測、目標、見通し、仮定、および不確実性が含まれています。株主および投資家の皆様は、これらの将来予想に関する記述に過度に依存しないようご注意ください。これらの記述には、ケープ・アナリティクスの買収がムーディーズの事業に与える影響に関する記述などが含まれますが、それに限定されるものではありません。本リリースに記載された将来予想に関する記述およびその他の情報は、作成日現在のものであり、ムーディーズは、適用される法律や規制で要求される場合を除き、その後の展開や期待の変化、その他の理由にかかわらず、これらの記述を将来にわたって公に補足、更新、または修正する義務を負うものではなく、またそうした意図を有するものではありません。1995年私的証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に関連して、ムーディーズは、これらの将来予想に関する記述が示す結果と実際の結果が大きく異なる可能性のある要因を特定しています。これらの要因、リスク、および不確実性には、以下が含まれますが、それらに限定されるものではありません。合併および買収の件数や、それが国内および／またはグローバルな資本市場で発行される債務やその他の証券の発行量に与える影響といった、一般的な経済状況（多額の政府債務や赤字水準、インフレ、およびそれに関連して対応する政府の金融政策措置）が世界の信用市場および経済活動に与える影響；現在の経済状況に対応するための米国および海外政府の取り組みや金融政策の不確実な効果、ならびにその副次的な影響の可能性（金融機関の不安定性、信用品質に関する懸念、金融市場および信用市場の変動性によるその他の潜在的な影響を含む）；ロシアとウクライナの軍事衝突および中東での軍事衝突が、世界の金融市場の変動性、米国および世界の一般的な経済状況やGDP、国際関係、ならびに当社の事業運営や人員に与える影響；規制や、競争を激化させることで金融サービス業界における分裂や仲介排除を加速する可能性のある技術の活用増加、ならびに格付けのない証券や非伝統的な機関によって格付けまたは評価される証券の発行数などを含む、国内および／またはグローバルな資本市場で発行される債務やその他の証券の発行量に影響を与える可能性のあるその他の要因；米国および海外での合併・買収活動の水準；信用市場、国際貿易、経済政策に影響を与える米国および外国政府の措置（関税、税務協定、貿易障壁に関連するものを含む）の不確実な効果とその副次的な影響の可能性；MIS（ムーディーズ・インベスターズ・サービス）が特定の国やその国内の企業に対する信用格付けを撤回した場合の影響および政治的不安定性によりムーディーズが商業活動を停止する必要がある国での事業停止による影響；市場における当社の信頼性に対する懸念または独立した信用格付け機関の格付けの信頼性や有用性に対する市場の考えに影響を与える可能性のある懸念；競合または新興の技術や製品の導入や開発；競合他社や顧客からの価格競争の圧力；新製品開発やグローバル展開の成功度；NRSRO（公認統計評価機関）としての規制の影響や、新たな米国連邦、州、地方の法律や規制の可能性；EUを含む当社が事業を展開する地域における競争および規制が増加する可能性；当社の格付け意見に関連する訴訟、ならびにムーディーズが随時直面する可能性のあるその他の訴訟、政府および規制当局の手続き、調査、問い合わせへの対応に伴うリスク；米国の法律における訴状基準の変更や、EU規制における信用格付け機関に適用される責任基準の変更が、信用格付け機関に不利な形で行われる可能性；EU規制の規定により、サービスの価格設定に関する追加的な手続きおよび実質的な要件が課されること、ならびに規制目的で使用される非EU格付けを対象に監督権限が拡大されること；米中関係の将来に関する不確実性；重要な従業員の喪失の可能性や、世界的な労働環境の影響；当社の業務およびインフラの障害や機能不全；サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティに関する懸念へのいかなる脆弱性、あらゆるリストラクチャリング・プログラムの実施時期およびその効果；通貨および外国為替の変動性；税務当局によるムーディーズのグローバルな税務計画の見直し結果；ムーディーズが事業を展開する地域で適用される外国および米国の法律や規制（データ保護およびプライバシー法、制裁法、反腐敗法、政府関係者への不正支払いを禁止する現地法を含む）に準拠できなかった場合の、可能性のある刑事制裁や民事救済措置へのリスク；合併、買収、またはその他の事業統合の影響、およびムーディーズが買収した事業を成功裏に統合する能力；将来のキャッシュ・フローの水準；資本投資の水準；金融機関による信用リスク管理ツールの需要の減少。これらの要因、リスク、不確実性、ならびにムーディーズの実際の結果が将来予想に関する記述で意図、表明、計画、予測、または暗示されたものと大きく異なる原因となり得るその他のリスクおよび不確実性については、2023年12月31日終了会計年度のフォーム10-Kによるムーディーズの年次報告書の「リスク要因」（第I部、第1A項）および当社が随時SECに提出するその他の書類、またはそれらに組み込まれた資料でより詳細に説明されています。株主および投資家の皆様は、これらのいかなる要因、リスク、不確実性が発生した場合、当社の実際の結果が将来予想に関する記述で意図、表明、計画、予測、または暗示されたものと大きく異なる可能性があり、それにより、当社の事業、業績、および財務状況に重大かつ悪影響が及ぶ場合があることにご注意ください。また、新たな要因が随時出現する可能性があり、当社がそれらの新たな要因を予測することはできず、また、それらが当社に与える潜在的な影響を評価することもできません。本リリースに記載された将来予想やその他の記述には、当社の企業責任の進展、計画、目標（持続可能性や環境問題を含む）について言及している場合もありますが、そのような記述の記載は、記述内容が投資家にとって必ずしも重要であることや、当社が証券取引委員会への提出書類で開示を義務付けられていることを示すものではありません。さらに、過去、現在、および将来に関する持続可能性に関連する記述は、未だに整備段階にある進捗測定基準、進化し続ける内部統制やプロセス、将来的に変更される可能性のある仮定に基づいている場合があります。
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