大阪--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 武田薬品工業株式会社（TOKYO：4502/NYSE：TAK）は、本日、成長製品・新製品の継続した勢いが成長を牽引した2024年度上期（2024年4月1日～2024年9月30日）の業績を公表しましたので、お知らせします。当社は、想定よりも力強い上期業績（米国でのVYVANSE®の後発品による市場浸透が想定よりも緩やかであった影響を含む）とともに前提為替レートの更新を反映し、通期業績予想および通期マネジメントガイダンスを上方修正しました。
対前年同期18.7%の成長（CERベース）を実現し、売上収益全体の47%を占める成長製品・新製品の力強い業績は、持続的な売上収益・利益の成長へ回帰することに対する当社の自信を深めるものです。
2024年8月のナルコレプシータイプ１を対象としたTAK-861の臨床第3相試験の開始は、患者さんに革新的な医薬品をお届けするため、有望な後期開発パイプラインを前進させる当社の開発力の高さを表しています。2024年12月12日（米国東部標準時間）/13日（日本時間）に開催予定のR&D Dayにおいて、当社の研究開発戦略および商業的な見通しを含むパイプラインの進捗状況などを詳しく説明する予定です。
当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバー（Christophe Weber）は次のように述べています。
「2024年度上期はナルコレプシータイプ1を対象としたTAK-861の臨床第3相試験の開始を含め、パイプラインの開発をさらに推し進めました。今年度、複数のプログラムが臨床第3相試験へ進展する当社の後期開発パイプラインは、順調に進展しており、世界中の患者さんの暮らしを豊かにする可能性を秘めています。
また、既存ポートフォリオでの成功は、変化や競争の激しい環境下にあって、当社の持続的な事業成長を可能なものとしています。ENTYVIO®の二桁台の成長率への回帰や、ライフ・サイクル・マネジメントとしての承認取得、オンコロジー（がん）領域のFRUZAQLA®を含む新製品の複数の上市など、成長製品・新製品の継続した力強い勢いに支えられ、当社の事業の進展と長期的な成長見通しは依然として確固たるものであると確信しています。」
当社チーフ フィナンシャル オフィサーの古田未来乃は次のように述べています。
「当社は、想定よりも力強い上期業績や通期前提為替レートの更新を反映し、2024年度の通期見通しを上方修正します。通期マネジメントガイダンスは、後期開発プログラムを進展させるために予め下期に計画していた研究開発費の増加を織り込んでいます。
成長製品・新製品や有望な後期開発パイプラインに支えられ、当社が持続的成長を実現できるという私たちの自信は揺らぎません。現在進めている組織の機動性や調達コスト削減、データ・デジタル&テクノロジーの活用に注力する複数年にわたる効率化プログラムは計画通り進捗しています。今後もこのプログラムに基づくそれぞれの取り組みを着実に進めることで、Core営業利益率の30％台前半から半ばの達成に向け、2025年度以降の益率の改善を目指してまいります。」
財務ハイライト |
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2024年度上期業績（4～9月） |
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（億円、EPSを除く） |
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2024年度 上期 |
2023年度 上期 |
対前年同期 （AERベースの増減率) |
売上収益 |
23,840 |
21,017 |
+13.4% |
営業利益 |
3,506 |
1,192 |
+194.0% |
当期利益 |
1,873 |
414 |
+352.8% |
EPS (円) |
119 |
27 |
+348.4% |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,513 |
2,913 |
+54.9% |
調整後フリー・キャッシュ・フロー（IFRSに非準拠） |
2,475 |
△711 |
N/A |
Coreベース（IFRSに非準拠） （億円、EPSを除く） |
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2024年度 上期 |
2023年度 上期 |
対前年同期
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対前年同期
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売上収益 |
23,840 |
21,017 |
+13.4% |
+5.0% |
営業利益 |
7,199 |
5,888 |
+22.3% |
+12.9% |
営業利益率 |
30.2% |
28.0% |
+2.2pp |
― |
当期利益 |
4,891 |
4,077 |
+20.0% |
+8.9% |
EPS (円) |
310 |
261 |
+18.8% |
+7.9% |
2024年度の見通し
通期マネジメントガイダンスと財務ベースならびにCoreベースの通期業績予想を修正
当社は、VYVANSEの後発品の市場浸透が想定より緩やかであること、またビジネスの力強い伸長により2024年度通期マネジメントガイダンスを修正しました。さらに、2024年度下期の前提為替レートの更新を反映し、財務ベースおよびCoreベースの通期業績予想を当初の予想から修正しました。
2024年度 マネジメントガイダンス（CERベースでのCore増減率）（IFRSに非準拠） |
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当初マネジメントガイダンス
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修正マネジメントガイダンス
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Core売上収益 |
横ばいからやや減少 |
横ばいからやや増加 |
Core営業利益 |
約10％の減少 |
一桁台半ば％の減少 |
Core EPS (円) |
10％台半ばの減少 |
約10％の減少 |
2024年度 業績予想 |
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（億円、EPSおよび1株当たりの年間配当金を除く） |
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2024年度
(2024年5月公表) |
2024年度
(2024年10月公表) |
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売上収益 |
43,500 |
44,800 |
Core 売上収益 (IFRSに非準拠) |
43,500 |
44,800 |
営業利益 |
2,250 |
2,650 |
Core 営業利益 (IFRSに非準拠) |
10,000 |
10,500 |
当期利益 |
580 |
680 |
EPS (円) |
37 |
43 |
Core EPS (円) (IFRSに非準拠) |
431 |
456 |
調整後フリー・キャッシュ・フロー(IFRSに非準拠) |
3,500-4,500 |
4,000-5,000 |
1株当たりの年間配当金 (円) |
196 |
196 |
2024年度上期業績に関する情報について
当社の2024年度上期業績と2024年度の見通しおよびマネジメントガイダンスの前提条件やIFRSに準拠しない財務指標の定義を含むその他の財務情報の詳細については、2024年度上期決算説明会プレゼンテーション資料をご覧ください。
https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/quarterly-results/
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
＜重要な注意事項＞
本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。
＜将来に関する見通し情報＞
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組みや、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
＜財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標＞
武田薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）、Core EPS、CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減、純有利子負債、調整後純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表について、2024年上期の投資家向け決算プレゼンテーション資料に添付の「財務補足資料」をご参照くださいますようお願い申し上げます（https://www.takeda.com/jp/investors）。なお、2024年度第１四半期より、武⽥薬品は (i) 超インフレ国にある⼦会社の業績に対するCER調整⽅法を変更し、IAS第29号「ハイパーインフレ経済における財務報告」と整合した業績で報告するとともに、(ii) 従来のフリー・キャッシュ・フローを「調整後フリー・キャッシュ・フロー」へ名称変更しています（併せて営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得に係るキャッシュ・フローを控除したものを「フリー・キャッシュ・フロー」として報告しています）。(iii) 従来の純有利子負債を「調整後純有利子負債」へ名称変更しています（併せて連結財政状態計算書上の社債及び借入金の簿価から現金及び現金同等物を控除したものを「純有利子負債」と して報告しています）。
＜医療情報＞
本プレスリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。
タケダの成長製品・新製品の定義については当社の2024年度上期決算説明会プレゼンテーション資料（https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/quarterly-results/）のスライド5をご参照ください。
