東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下「当社」）は サッポロホールディングス株式会社（2501.T、以下「サッポロ」）の大株主である3D OPPORTUNITY MASTER FUNDに投資一任運用業務を提供しております。当社は、本日、サッポロの株主に対し、株主に対する公開書簡（以下「本公開書簡」）及び不動産価値最大化スキームに係るプレゼンテーション資料（以下「本プレゼン資料」）を公開しました。
本公開書簡は下記リンク先、もしくは本プレスリリース後段にてご確認ください：
https://www.3dipartners.com/engagement/letter-to-sapporo-shareholders-jp-202407.pdf
本プレゼン資料は下記リンク先にてご確認ください：
https://www.3dipartners.com/engagement/sapporo-presentation-jp-202407.pdf
サッポロは、酒類事業において素晴らしいグローバルブランドを有する、日本を代表する企業です。当社は、サッポロの企業価値を考えるうえで極めて重要な要素である不動産事業について、経営陣がこれまでの経営方針を大きく変更し、2024年2月「グループ価値向上のための中長期経営方針に関するお知らせ」にて示したとおり、不動産を実質的に切り離すことを決断したことを、心から歓迎しております。サッポロは現在、不動産を切り離すための具体的な方法を検討中と当社は理解しておりますが、当社はその検討プロセスを是非サポートしたいと考えております。
企業価値最大化の観点から、サッポロがどのような不動産の切り離し方法を選択するかは、極めて重要です。不動産を切り離すための方法としては、主に、①不動産保有法人の税制適格スピンオフ、②個別物件の完全売却、③不動産保有法人の部分売却・増資の3つのスキームが考えられます。当社は、本公開書簡に記載するとおり、上記スキームのうち、①不動産保有法人の税制適格スピンオフ及び②個別物件の完全売却が、不動産保有法人の部分売却や増資よりも価値を高めると考えております。したがって、当社は、サッポロの不動産切り離しスキームの検討においては、これらのスキームが切り離し方法の候補として含まれる必要があると確信しております。
当社は、本プレゼン資料において、企業価値最大化の観点から考えられる不動産の切り離し方針を記載しております。そのスキームは、❶サッポロが保有する不動産を、バリューアップ余地のある物件群とバリューアップ余地のない物件群に分類する、❷バリューアップ余地のある物件群は、売却益課税なく切り離すことができ、成長性が好意的に評価される税制適格スピンオフによる即時の切り離しを選択する、❸バリューアップ余地のない物件群は、成長性よりもキャッシュフローの安定性がより好意的に評価される不動産投資家への完全売却を選択する、の3要素から構成されます。当社は、当該不動産切り離しスキームによって、サッポロの株式価値が、少なくとも現在の水準から約2,800億円/+64％程度上昇するものと考えております。
株主の皆様におかれましては、是非、本公開書簡及び本プレゼン資料をご参照のうえ、サッポロの企業価値を最大化する不動産切り離しスキームについてご検討いただきたく存じます。
そのうえで、当社に対して率直な意見をお聞かせくださるとともに、サッポロ経営陣の前進的な取り組みについて、サポートしてくださいますよう、お願い申し上げます。
July 9, 2024
3D Investment Partners Pte.
250 North Bridge Road
#13-01 Raffles City Tower, Singapore
サッポロ株主の皆様へ
3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下、「当社」）は、複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、日本特化型のバリュー投資を行う独立系の資産運用会社です。現在、当社が投資一任運用業務を提供しているファンドは、サッポロホールディングス株式会社（以下「サッポロ」）の最大株主となっています。
サッポロは、酒類事業において素晴らしいグローバルブランドを有する、日本を代表する企業ですが、これまで、資本コストを下回る投資リターンしか生み出せていない不動産事業を主因として、その本源的な価値を発揮できずにきました。しかしながら、サッポロ経営陣は、そのような根本的な課題に正面から向き合い、2023年9月以降のグループ戦略検討委員会における検討を経て、2024年2月に「グループ価値向上のための中長期経営方針に関するお知らせ」を発表し、不動産への外部資本の導入を通じて不動産事業を実質的に切り離す決断に至りました。当社は、サッポロ経営陣のそのような判断について敬意を示すとともに、心から歓迎いたします。
サッポロ経営陣は現在、不動産の切り離しの具体的なスキームを検討しており、当社は、サッポロが今年度内にその具体的な計画を発表するものと理解しています。サッポロがどのような不動産の切り離しスキームを選択するかは、企業価値を左右する極めて重要な検討事項です。そのため、当社は、その具体的な方法を検討のうえ、情報共有を目的として、その検討結果を株主の皆様に公開することといたしました。是非、プレゼンテーション資料（以下「本プレゼン資料」）をご確認くださいますようお願いいたします。
本プレゼン資料：https://www.3dipartners.com/engagement/sapporo-presentation-jp-202407.pdf
適切な不動産切り離しスキームを選択することの重要性について
当社は、サッポロの不動産切り離しスキームは、主に、①不動産保有法人の税制適格スピンオフ、②個別物件の完全売却、③不動産保有法人の部分売却・増資の3つに分類されると考えております。
上記のスキームの長所と短所を比較した場合、末尾に記載のスキーム比較表のとおり、③不動産保有会社持分の部分売却や増資は、a)不動産の完全なる切り離しが実現しないため、資本コスト以下のROICの不動産を保有することによるサッポロの企業価値毀損は残り続けること、b)一般に、一部の持分のみを購入できる不動産投資家層は限られており、不動産保有会社の株式価値は大きくディスカウントされる可能性が高いことから、そのような問題の存在しない①税制適格スピンオフ及び②個別物件の完全売却が、サッポロの企業価値をより高めると考えております。
すなわち、当社は、不動産切り離しスキームの候補として、企業価値を最も高める可能性が高い①不動産保有会社の税制適格スピンオフと②個別物件の完全売却を含めることが、サッポロにとって極めて重要であると考えております。
企業価値を最大化する不動産切り離しスキームについて
当社は、各スキームの長所と短所を考慮して、❶サッポロが保有する不動産をバリューアップ余地のある物件群と、バリューアップ余地のない物件群に分類する、❷バリューアップ余地のある物件群とは、売却益課税なく切り離すことができ、成長性が好意的に評価される税制適格スピンオフによる即時の切り離しを選択する、❸バリューアップ余地のない物件群は、成長性よりもキャッシュフローの安定性がより好意的に評価される不動産投資家への完全売却を選択する、の3要素から構成される不動産切り離しスキームが、サッポロの企業価値を最大化すると考えております。
より具体的には、恵比寿ガーデンプレイス、ライオン銀座七丁目、新宿ライオンなどは、その立地のポテンシャルを考えてバリューアップ余地のある物件群に分類のうえ、バリューアップポテンシャルの最大限の織り込みと、即時の不動産の切り離しを実現すべきと考えております。一方、その他の物件においては、バリューアップ余地のない物件群に分類のうえ、個別の物件ごとに、企業価値向上の観点から最も売却額を最大化できるアプローチ方法（相対・コンペ等）に従った最大価格での完全売却を行うべきと考えております。
適切な不動産切り離しスキームの選択を通した企業価値の向上余地について
当社は、当社が提案する不動産切り離しスキームが、サッポロの株式価値を約2,800億円/+64％程度高めるものと考えております。
別添1：「サッポロの株式価値向上余地」をご確認ください。
最後に
当社は、サッポロ経営陣が不動産事業を実質的に切り離す決断を行ったことについて、心から歓迎しております。しかしながら、上述のとおり、いかなる不動産の切り離しスキームを選択するかは、サッポロの企業価値を大きく変動させる極めて重要な検討事項です。当社は、不動産保有法人の税制適格スピンオフと個別物件の完全売却を適切に組み合わせたスキームが、企業価値最大化の観点から合理的であると考えております。
株主の皆様におきましては、是非、サッポロ経営陣の決断を歓迎いただくとともに、本書簡及び本プレゼン資料をご確認のうえ、サッポロ及び当社に対して、率直なご意見をお伝えいただけますようお願い申し上げます。
別添2：「不動産切り離しスキーム比較表」をご確認ください。
敬具
3D Investment Partners Pte.Ltd.について
当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。
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本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。
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