香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」）は、日本のゼネコン株式会社熊谷組（以下「熊谷組」または「同社」）（証券コード：1861）の株式の10%超を保有するファンドの運用会社です。オアシスは「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業のモニタリングとエンゲージメントを行っています。
オアシスから独立した、議決権行使助言会社であるグラスルイスは、熊谷組の櫻野泰則会長の取締役選任への反対推奨のレポートを公表しており、オアシスは、このグラスルイスのレポートを支持します。
また、オアシスから独立した議決権行使助言会社であるISSは、熊谷組の現取締役である岡田茂社外取締役（指名報酬委員会議長）と佐藤建取締役の再任議案への反対推奨を公表しており、オアシスの株主提案である1株当たり160円の配当実施への賛成推奨を公表しております。オアシスは、このISSのレポートも支持します。
グラスルイスが出した、櫻野取締役の再任議案への反対理由は以下の通りです。
- 株主には現状への不満を表明するだけの十分な理由があり、櫻野氏の取締役候補者としての立場をより明示的かつ直接的に否定することが…不満の表明手段として最も適切であると考えている。
- オアシスは、櫻野氏の取締役在任期間中に、主な業績指標（ROE，ROAおよびROIC）が大幅かつ長期にわたって低下していること、同業他社と比較した場合の利益率が低いこと、経営目標の大幅かつ長期にわたる度重なる未達、財務目標の大幅な下方修正（とりわけ熊谷組が長期にわたって掲げてきた経常利益目標である500億円の達成の大幅な先送り）、およびリターンの低い周辺領域と思われる事業への投資計画などに関し、継続的に説得力のある主張を展開している
- 現取締役会長であり、2024年3月31日まで同社の社長兼CEOであった櫻野氏に対し、株主が同氏に責任を問わなければならない理由は、なんら解消されていない
ISSが出した、岡田茂取締役の再任議案への反対及び、オアシス提案の増配議案への賛成理由は以下の通りです。
- 経営目標未達を繰り返してきた事実から、経営陣が中核の建築・土木事業を安定させ、収益を回復させる能力、および取締役会の監督機能に疑問を抱いている
- オアシスによるキャンペーンでは、経営上の問題、不適切な資本政策、および同社へリターンをもたらさないと考えられる資本提携に関する大きな懸念が取り上げられている
- オアシスは、住友林業との戦略的提携が失敗に終わったことを示す十分な根拠を示した。同社の株価が割安となっていることを考慮すると、この提携解消でフリーアップする資金を用いて、中核事業への投資や株主還元の向上を行うことができると主張
- 経営陣はこれまで、経営目標の未達を繰り返してきた…。さらに問題なのは、新たに発表された2024-2026年度中期経営計画（2024年5月発表）が、前計画よりも低い目標を設定していることである…
- 同社の業績は悪化の一途を辿っている
今こそ、熊谷組が変わるときです。オアシスによる株主提案に賛成票を投じることが、経営陣は、すべての利害関係者に対して説明責任を負わねばならないという明確なメッセージを送ることになります。2024年、日本企業は未だかつてないほどガバナンスの変革と企業価値の向上を行っています。熊谷組は、頑なに持ち合い株式を保持し、遅れをとり続けています。
オアシスは、熊谷組の株主の皆様に対し、2024年の定時株主総会において、オアシスの株主提案である1株当たり160円の配当の実施に賛成票を投じ、会社議案である会長の櫻野泰則氏および現取締役の佐藤建氏および岡田茂氏の再任に反対票を投じることを推奨いたします。この議決権行使により、経営陣に長きにわたる経営失敗の責任を追及し、熊谷組はより明るい未来へと進むべき時です。
オアシスの提案詳細については、www.KumagaiCorpGov.comをご覧ください。
熊谷組のガバナンスをより良くするために、すべての利害関係者の皆様からのオアシス（info@KumagaiCorpGov.com）へのご連絡をお待ちしております。
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オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。
本プレス・リリースの情報と意見は、Oasis Management Company Ltd（以下、「オアシス」とする）が情報提供目的またはご参考に供する目的でのみ提供するものです。本プレス・リリースは、受領者に対して、 オアシスと共同して特定の会社の株券その他の金融商品取取引法における大量保有の状況等に関する開示制度の対象となる有価証券を取得し、若しくは譲渡し、又は議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告が必要とされる共同保有者としての合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。