セントポール、ミネソタ州--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 再生可能バイオカーボン製品の大手生産企業であるエイミウムは、カリフォルニア州ウィリアムズにバイオカーボン生産施設を建設へ向け、2億1,000万ドルの資金調達を完了したことを発表しました。この施設は、世界初の石炭発電に代わる先進的なバイオカーボンの大規模な継続使用をサポートするものです。ウィリアムズの施設の製品を使用して石炭に置き換えることで、年間50万トン以上の温室効果ガス排出量が削減される見込みです。これは、年間12万台以上の自動車の運転の廃止と同じ削減量に匹敵します。施設の建設は2025年に完了する予定です。
「アジア、北米、ヨーロッパの経験豊富な投資家グループからのサポートを受けられることを嬉しく思います」とエイミウムの最高経営責任者（CEO）であるジェームズ・メネルは述べています。「これらのグループは脱炭素化への深いコミットメントを共にしており、長年にわたって温室効果ガス排出量を大幅に削減するこの技術を進歩させるために団結しています。」
同施設は、次世代脱炭素化技術に特化した国際的な出資企業グループによって資金提供されます。グリーンボンドの形でのシニア債は、ECP ForeStarとコペンハーゲン・インフラストラクチャ・パートナーズ（CIP）により、グリーンクレジット基金を通じて共同提供されます。劣後債は、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）とエイミウムによって提供されます。本事業へは、北陸電力、日鉄物産、エイミウムが出資予定です。
駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は次のように述べています。「気候変動のような世界的な脅威は、国際的な解決策を必要としています。この規模の課題に取り組む唯一の方法は、国境を越えて考え、協力することです。米国と日本はエネルギーと環境に関連する多くの分野で協力しており、このエイミウムの画期的なバイオカーボン生産施設は、この繁栄している関係から利益を受ける最新の事業です。」
ECP ForeStarのマネージング・パートナーであるレイナー・ボーニング氏は次のように述べています。「エイミウムはパートナーと共に、鉄鋼製造や発電などの産業プロセスの脱炭素化を支援するための重要なビルディング・ブロックである、実証済みの生産プロセスを開発しました。私たちは、カリフォルニア州ウィリアムズでのエイミウムの次の生産施設建設に資金を提供する、出資企業グループの一員になれることを光栄に思います。」
CIPのパートナーであり、グリーンクレジット基金の共同責任者であるジェイコブ・グルート氏は次のように述べています。「私たちは、ウィリアムズでの事業の建設に資金を提供することでエイミウムを支援し、北陸電力の継続的な脱炭素化の取り組みを支援する、この経験豊富な共同融資企業の一員となることを誇りに思います。この資金調達は、私たちと出資企業がグリーン移行にさらに有意義な貢献をするための意味深い機会となります。」
エイミウムは、発電で石炭を置き換えるための、唯一の商業的に実証された炭素陰性製品を生産しています。エイミウムの再生可能製品は、廃棄バイオマスを高純度のバイオカーボンに変換する非燃焼プロセスによって生成されます。この製品はいかなる種類のプラント投資やプロセス変更も必要とせず、化石石炭をすぐに置き換えるように特別に設計されたものです。また、石炭に比べて優れたエネルギー価値、取り扱い、環境特性を有しています。このプロセスはサードパーティー認定の持続可能な廃棄物バイオマスを使用し、自己生成の再生可能エネルギーによって駆動されます。エイミウムのプロセスおよび製品技術は、500件以上の発行済みおよび出願中の特許によって保護されています。エイミウムの出資企業には、北陸電力、日鉄物産、リオ・ティント、スチール・ダイナミクスが含まれます。この取引でのエイミウムの債務手配者は、モルガン・スタンレーが務めています。
エイミウムについて
エイミウムは、機器やプロセスに変更を加えることなく、エネルギー、金属、作物の生産、水と空気の浄化において化石燃料を迅速に置き換えることが可能な、高価値のバイオカーボンおよびバイオ水素製品を生産しています。持続可能な方法で調達されたバイオマス（回収された使用不可能な木材）を使用して製造されたエイミウムのバイオ製品は、再生可能でカーボンネガティブであり、石炭やコークスなどの排出量の多い化石燃料に代替します。エイミウムの最先端技術は、世界中で500件以上の発行済みまたは出願中の特許に裏付けされています。同社は米国ミネソタ州に本社を構えています。
北陸電力株式会社について
北陸電力株式会社は、昭和26年（1951年）に設立された総合エネルギー会社であり、安価で高品質なエネルギーの安定供給を通じて北陸地域の発展に貢献することを目指しています。「北陸と共に発展し，新たな価値を全国・海外へ」という将来への企業ビジョンを掲げ、地球温暖化への対応、地域の持続可能な開発、スマート社会の実現などの社会課題に貢献しながら、既存の電力事業を超えて事業を拡大しています。
コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズについて
2012年に設立されたコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズP/S（CIP）は、今日のグリーンフィールド再生可能エネルギー投資の世界最大の専用ファンドマネージャーであり、オフショア風力の世界的リーダーです。CIPが管理するファンドは、洋上および陸上の風力、太陽光発電、バイオマスおよび廃棄物からのエネルギー、送電および配電、予備容量、貯蔵、高度なバイオエネルギー、およびPower-to-Xへの投資に焦点を当てています。
CIPは12の基金を管理しており、これまでに160以上の国際的な機関出資者より、エネルギーおよび関連インフラへの投資のための約280億ユーロを調達しています。同社は世界中に約500人の従業員を有し、12のオフィスを構えています。詳細については、www.cip.comをご覧ください。
株式会社脱炭素化支援機構について
株式会社脱炭素化支援機構（JICN）は、日本の東京に本社を置く日本政府と日本の民間機関の官民提携を通じて設立された基金です。JICNは、カーボンニュートラルと環境と経済の好循環に貢献するスタートアップやプロジェクトに対して、優先出資、メザニンまたは劣後ローンの形で融資を提供しています。
日鉄物産株式会社について
日鉄物産株式会社は、日鉄グループの中核商社であり、2013年10月に新日鉄貿易株式会社と住金物産株式会社との合併により設立されました。同社は、鉄鋼、産業用サプライ・インフラ、繊維、食品の4つの統合されたコア事業を運営する複数の専門商社として成長を続けています。
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