スイス、ツーク州--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Web3ファウンデーションは、ブロックチェーンプロジェクトのポルカドットを主導したことで最もよく知られている非営利の財団として、世界中の規制当局との円卓会議を促進する新たな取り組みを発表しました。7月25日に東京で開催された最初の円卓会議には、規制機関、政府機関、業界関係者などが集まりました。ファウンデーションの代表者には、CEOのバートランド・ぺレス、ポルカドットネットワークの主要な貢献者であるParity TechnologiesのCEOビョーン・ワグナー氏などが顔を揃えました。
ブロックチェーン技術の急速な導入と規制が進む中で、当財団は、世界中の政策立案者との有意義な会話に向けて、積極的な姿勢を示す重要性を強調しています。
2017年に、イーサリアムの共同創設者であり、ポルカドットの創設者であるギャビン・ウッド博士によって設立されたWeb3ファウンデーションは、通称「クリプト・バレー」として知られるスイスのツーク州に本拠地を置いています。この地域は、Web3エコシステムを支援する規制や課税政策で知られていることから、当財団も貴重な知見を得ています。ここツークからポジティブな経験を世界中に広めることにより、Web3に対して前向きな規制の導入を促進することを目指しています。
Web3ファウンデーションは、円卓会議を通じて、他の管轄国・地域と密接な関係を築き、進捗状況と技術の進歩を共有しています。過去3年間にわたり、当財団は、米国の証券取引委員会（SEC）との継続的な対話を行ってきました。そこで得られた知見は、ブロックチェーンプロジェクトであるポルカドットの開発と規制に大きく影響を与えました。また、SECの招待を受けて、イノベーションと金融技術の戦略的ハブ（FinHub）と協力し、50以上の会議に参加しました。
Web3ファウンデーションの最高経営責任者（CEO）バートランド・ぺレスは次のように述べています。「Web 3.0は、現在インターネットが抱える多くの欠点を解決する革新的な技術です。しかし、他の新興技術と同様に、政府や政策立案者が対処すべき重要な懸念もあります。私たちは、この技術を強く支持する立場から、こうした組織がイノベーションを促進する形で問題に取り組めるようサポートします。日本で行われた円卓会議は、日本とアジア太平洋地域の規制ネットワークをより広く成長させるための重要な第一歩となります。」
当財団の代表が円卓会議に参加する一方で、 日本の岸田文雄首相は、Web3技術を支援する国家の意向を発表しました。
岸田首相は、東京で開催されたWebX会議において、「Web3は、新しい資本主義の一部です」と述べました。また、成長、イノベーション、富の分配、デジタル変革、ベンチャー企業の支援を中心とした日本の経済戦略において、Web3が重要な役割を果たすと考えており、その重要性を強調しました。
Web3ファウンデーションは、ブロックチェーンコミュニティと規制当局間のオープンな対話の促進に尽力しています。その経験と技術的専門知識を共有することにより、当財団は、この変革的な技術を世界中に広められるよう、Web3に前向きな政策を奨励することを目標としています。
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