東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- PHC株式会社メディコム事業部（以下、「メディコム」）は、オンライン資格確認等システムと連携する同社の医療機関・保険薬局向け医事コンピュータ用ソフトウェア(*1)の累計導入数が、2022年9月6日をもって15,000件を突破しましたので、お知らせいたします。
2021年10月より本格稼働した「オンライン資格確認」は、医療機関や薬局と、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険中央会をオンラインで結び、患者さんが提示するマイナンバーカードもしくは健康保険証を利用して保険資格の有効性を自動的にオンラインで確認する、医療保険の資格確認システムです。2022年9月時点では、全国の病院・医科診療所・歯科診療所・薬局のうち30.5％で導入が開始(*2)されています。普及拡大を目指す厚生労働省は、2023年4月から導入が原則義務付けられることを先般発表し(*3)、また、国の補助金が出る期間が2023年3月末までであることから、更なる導入の加速が予測されます。
メディコムは、オンライン資格確認等システムおよび顔認証付きカードリーダーと連携する、医療機関・保険薬局向け医事コンピュータ用ソフトウェアを2021年1月7日より販売しています。一般的な方式は資格確認専用端末の追加購入を必要としていますが、メディコムが提供するサービスはAll in One方式(*4)のため追加端末が不要です。これにより、スペースが限られる診療所や薬局の受付でも無理なく導入できます。本ソフトウェアは、電子カルテシステムや電子薬歴システムとの連携も可能で、医療従事者は患者さんの同意取得のもと、特定検診情報や薬剤情報などを閲覧することができます。医療機関や薬局からは、「資格喪失の返戻対応が発生しなくなった」、「患者さんの保険情報が自動で取り込めるため手間削減に繋がった」など、受付やレセプト関連の業務が効率化したことに関するコメントをいただいています。メディコムは医療機関や薬局での導入サポートをさらに充実させていきます。
PHC株式会社にて取締役、およびメディコム事業部長を務める大塚孝之は、「当社は、医療機関・保険薬局向け医事コンピュータ用ソフトウェアにおける多くの導入実績があり、蓄積されたノウハウで導入フローを効率化しています。厚生労働省は2023年1月より、オンライン資格確認等システムを利用した電子処方箋の運用(*5)も予定しています。今後も医療機関や薬局、患者さん間での処方/調剤薬剤の情報共有やコミュニケーションの向上を目指し、医療従事者の業務効率化に貢献してまいります」と述べています。
（*1） オンライン資格確認等システムとの連携に関するメディコムの取り組み：
www.phchd.com/jp/phcmn/online-number
www.phchd.com/jp/medicom/onlineinfo/cardreader
（*2） 義務化対象施設に対するオンライン資格確認等システムの導入状況。厚生労働省の専用ウェブサイトを参照：www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html
（*3） オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）。厚生労働省の専用ウェブサイトを参照：www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html#hokensho1
（*4） All in One方式はメディコムのソフトウェアがパナソニック コネクト株式会社製のカードリーダーと接続する時にのみ対応
（*5） 電子処方箋に関する厚生労働省の専用ウェブサイトを参照：www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
＜PHC株式会社・メディコム事業部について＞
1969年に設立されたPHC株式会社は、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行い、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ヘルスケアソリューションの事業領域においてヘルスケアIT事業を行うメディコム事業部は、1972年に国内で初めて医事コンピュータを開発、発売しました。以来、事業ブランド「メディコム」を掲げ、電子カルテシステムをはじめとしたヘルスケアIT製品・サービスの提供を通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいます。
www.phchd.com/jp/medicom/about
