HONG KONG & TOKYO--(BUSINESS WIRE)--オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」）は、フジテック株式会社（以下「フジテック」）の株式を9.7%以上保有するファンドの運用会社です。
オアシスは、フジテックが5月30日に公表した5月29日付調査報告書に関する詳細な見解を特設ウェブサイト（https://www.protectfujitec.com/oasisresponse-jp）で公開しました。
今回のフジテックが開示した調査報告書は、内山社長に責任がないとするフジテックの主張の根拠にまったくなっていません。寧ろ、オアシスが提起した問題が事実であることの根拠を示しています。また、調査報告書は、内山社長が行った権限を乱用したガバナンス上の問題について、新たに詳細な情報を提供し、フジテックと他の株主を犠牲にして自分自身を利する内山社長の試みを詳細に説明しています。
オアシスは、この調査報告書の作成に費やされた時間の短さとそのうわべを取り繕い調査報告の形式を整えたに過ぎない中身のなさに失望しています。この調査報告書は、内山社長に責任がないことの根拠を示していないばかりか、関連当事者取引やコーポレート・ガバナンスの欠如の問題について、より詳細な情報を示しています。これらの新たな情報の示す事実は、内山社長のコーポレート・ガバナンスの原則に関する権限濫用の問題を一層浮き彫りにしています。
換言すれば、この調査報告書は、長年にわたってコーポレート・ガバナンスの原則に反する権限濫用を行ってきた内山高一氏がフジテックの取締役としてふさわしくなく、今回の定時株主総会で株主は反対票を投じるべきであるというオアシスの主張の根拠を補強する結果となっております。
このうわべを取り繕った調査結果に基づいて、フジテックの取締役会は、フジテックの関連当事者取引に関する法的及び、ガバナンス上の問題はないと結論づけています。株主はこのような試みに騙されず、今回の定時株主総会で内山社長の取締役任命に反対票を投じ、ガバナンスの在り方を正すべきです。
株主の皆様がフジテックに直接問うべき質問集を含むオアシスの詳細な見解について、https://www.protectfujitec.com/oasisresponse-jpをご覧ください。
オアシスは、よりよい、また、より収益性の高いフジテックとなるように全力を尽くしてまいります。フジテックにとって最善の道は、内山家による地位と権限の濫用がないフジテックを作り上げることにあると固く信じています。
すべての株主は、今回の定時株主総会において、内山高一代表取締役社長の取締役再任に反対票を投じるべきです。オアシスの主張の詳細および英語と日本語のプレゼンテーションの全文は、www.protectfujitec.comをご覧ください。
すべての利害関係者からのご連絡をいただけますこと、お待ちしております。
ご連絡は以下のメールアドレスにお願いいたします。info@ProtectFujitec.com.
オアシスについて
オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在、最高投資責任者 (CIO)を務めるセス・H・フィッシャーによって 2002 年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.com をご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業の監督及び、エンゲージメントを行っています。
免責事項
本プレスリリース（以下「本リリース」）の情報は、フジテックの株主であるファンド（以下「オアシス・ファンド」）の運用会社であるオアシスが、フジテックの株主の皆様への情報提供を目的とするものです。
本リリースは、フジテックの株主に対して、オアシスと共同で議決権を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告が必要とされる共同保有者としての合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。