米マサチューセッツ州ビレリカ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- デジタルペーパー技術の発案企業、先駆的企業、世界規模の商業的リーダー企業であるイーインク（8069.TW）は、世界一流の商社である伊藤忠商事株式会社が、日本を含む世界で電子ペーパーを使用した応用例を拡大するため、イーインクの電子ペーパーエコシステムに加わったことを発表します。
4億個の電子棚札（ESL）や市場に流通している1億3000万台の電子書籍リーダー、世界各地で計50都市以上に設置されている電子ペーパー式バス停標識に使用されているイーインクの電子ペーパーは、消費電力がきわめて少ないことから、環境を改善するとともにカーボンニュートラル目標を達成する上で、諸都市の助けになります。伊藤忠は、持続可能な開発目標（SDG）の掛け声の下で事業を行う企業戦略を掲げており、イーインクの電子ペーパー技術がこうした企業方針によく適合すると考えています。
両社の提携を通じた伊藤忠初の電子ペーパープロジェクトは、イーインクとソニーセミコンダクタソリューションズの合弁企業であるリンフィニーが開発した製品を元にした自社ブランドの電子ノートデバイスです。伊藤忠は国内外の自社ネットワークを活用し、その販路を通じて電子ノートデバイスを販売していく計画です。リンフィニーは学校、政府、企業で使用するための効果的な電子ノートデバイスを開発しており、一部パートナーが必要に応じてデバイスを自社ブランド化ないしブランド変更して販売できるようにしています。
E Ink Japanの住田直樹社長は、次のように述べています。「当社は伊藤忠との提携に大いに期待しています。この提携関係により、イーインクの電子ペーパーを搭載した製品が日本国内、そして世界中のより多くの人々に届くようになるでしょう。特に、当社の電子ペーパー技術がオフィスや学校の両方に、また将来的に多くの新しいアプリケーションに利点をもたらすものと大変期待しています。」
伊藤忠の梶原浩情報・通信部門長は、次のように述べています。「電子ペーパー市場は今後数年で急成長するでしょう。あちこちのお店や日常生活で電子ペーパーが使われている、という未来が来ることを願っています。」
イーインクのディスプレー技術を採用した電子ノートは、軽量で持ち運びしやすいことに加えて、紙に書くのと同じような感覚で書ける体験を顧客に提供します。さらに、反射技術は紙と同じ原理で動作するため、デバイスユーザーの目の疲れが軽減されます。11月にイーインクはテュフ ラインランドの「ペーパーライク認定」を受けており、電子ペーパー製品が高水準の読み取り体験と視覚的な快適さを提供することが裏付けられました。
イーインクの技術を採用した電子ノートは、バッテリー持続時間が数週間であるのに対してLCDベースのタブレットでは数時間となっています。また、これらのデバイスを使用する組織は手書きの文書をクラウド内で管理・デジタル化できるとともに、教育市場で新しい商機を実現できます。この技術の使用は、組織が節電することで、またオフィスや学校でノートを取ったり紙に印刷したりする際に使用する紙を節約することで、正味ゼロの目標を達成する上で役立ちます。
イーインクホールディングスについて
イーインクホールディングス（8069.TWO）は、MITのメディア・ラボの技術をベースとして、eReader市場を変革し、そのあり方を決定付け、10年足らずで新たな数十億ドル規模の市場を実現しました。イーインクの低電力製品は小売り、家庭、病院、交通などの分野に及ぶIoTアプリケーションに最適であり、お客さまが以前であれば不可能であった場所にディスプレーを持ち込めるようにしています。当社の企業理念は、先進的技術開発を通じて、革新的な製品、ユーザーエクスペリエンス、環境面のメリットの実現に努めることです。このビジョンは、電子ペーパー・ディスプレーの分野での継続的投資につながるとともに、スマートパッケージングやファッションなど、いくつもの新たな市場や用途への自社技術の応用を実現しています。当社は、電気泳動ディスプレー製品によって電子ペーパーの世界的リーダー企業となっています。Fringe Field Switching（FFS）技術はハイエンドLCDディスプレーの標準となっており、世界のあらゆる主要液晶ディスプレー・メーカーにライセンスされています。イーインクホールディングスは、台湾のタイペイエクスチェンジ（TPEx）とルクセンブルク市場に上場され、現在、電子ペーパー・ディスプレーの世界最大のサプライヤーとなっています。詳細情報については、www.eink.comをご覧ください。
伊藤忠商事株式会社について
大手総合商社の1社である伊藤忠商事株式会社（8011.TSE）は、繊維、機械、金属、鉱物、エネルギー、化学品、食料、雑貨、不動産、情報通信技術、金融などの多様な商品の国内取引、輸出入、国外取引に加え、日本および海外における事業投資を手掛けています。当社は1858年に伊藤忠兵衛によって設立され、大阪に本社を置いています。
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