香港／東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー（「オアシス」）は、株式会社東京ドーム（9681 JT）（「東京ドーム」または「同社」）の筆頭株主であるファンドの運用会社です。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則」（日本版スチュワードシップ・コード）を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業の監視とエンゲージメントを行っています。
東京ドームはかつて日本における第一級のスタジアムでした。しかし残念なことに、これはもはや過去のものとなりました。東京ドームは、過去30年以上にわたって、ファンの満足度を高めるための経営を怠ってきました。また、東京ドームは過去10年以上にわたって、売上も収益も拡大することができませんでした。しかし今、株主の皆様の行動により、これを変え、「より良い東京ドーム」を創ることができます。
11月10日、東京ドームは、今度の臨時株主総会に関する報道発表と記者会見を行いました。この記者会見の公表内容は、私たちの指摘している会社の問題点をますます浮き彫りにするものでした。2018年以降、私たちは会社との建設的な対話を求め続け、また筆頭株主としての責任を果たすべく、詳細な事業改善計画を作成して提供してきました。しかし、会社は「より良い東京ドーム」を創るための努力を怠ってきました。そして、私たちが事業改善計画を提供してから11か月を経た今日になっても、オアシスが提案するようなデジタル看板その他の具体的な改善計画を未だに作成していないという事実が、今般の記者会見で明らかになりました。
東京ドームはまた、その報道発表のなかで、森氏と秋山氏を独立社外取締役のとして続投させる旨を表明しています。会社はその理由として、両氏が会社の業務執行に対する監督に貢献してきたほか、会社の「独立性判断基準」に照らして条件を満たしていると主張しています。両氏は会社が自ら策定した「独立性判断基準」には形式的に合致しますが、これは会社の「独立性判断基準」が独立社外取締役の在任期間の基準を適切に定めていないことによります。日本取締役協会による独立社外取締役の選任基準モデル（2015年）では、独立取締役として再任されるには通算の在任期間が8年を超えないことが条件とされており、ベスト・プラクティスとして、会社は就任期間が8年を超える独立社外取締役を認めるべきではない旨が示されています。
秋山氏は独立社外取締役としての在任期間が17年を超え、森氏も15年を超えています。両氏は15年超の長期にわたり、会社に必要な変革をもたらすための行動を取ってきませんでした。その両氏が今後そのような変革を担うことは期待できません。両氏がこのような長期にわたり独立社外取締役の地位を保持することは、日本のコーポレートガバナンスのベスト・プラクティスに反するものです。
私たちは、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）に基づき、東京ドームの経営陣が株主に対して説明責任を果たすように求め、東京ドームの経営を改善するため株主の立場で経営陣に働きかけていく責任を負っていると考えております。まさに今が、東京ドームの未来を変えるための行動に出るときです。その行動とは、株主として東京ドームの未来を変える投票を臨時株主総会で行うことです。なにとぞご賛同をお願いいたします。
- 代表取締役を含む3名の取締役の解任という、オアシスの3つの株主提案をご支持ください。3つの株主提案それぞれについて、議決権行使書に印刷された「賛」欄に〇を付けて、記入済みの議決権行使書を会社にご送付ください。（注：もし議決権行使の方法について議決権行使書に別の指示がある場合は、関連する指示に従いながら、3つの株主提案に賛同する議決権行使をしてください。インターネットやスマートフォンで議決権行使をする場合、画面上の指示に従いながら、3つの株主提案に賛同するための議決権行使をしてください。）
- 議決権行使書を空欄のまま会社に返送しないでください。空欄にした場合、株主提案に反対し解任を否決する会社提案に賛成する議決権行使として扱われます。
オアシスは、東京ドームのすべての株主に対して「より良い東京ドーム」を創るための改革にお力添えをいただきたいと思っています。そのために、
臨時株主総会において、長岡社長、森取締役、秋山取締役を解任するための
オアシスの株主提案に賛成票を投じてください
東京ドームは、いわば事業の転換点にあり、迅速な業務改革をタイムリーに実行する経営陣が必要とされております。社外取締役にもフレッシュな眼で経営監督機能を担うことのできる人材が必要とされています。3名の取締役の解任は「より良い東京ドーム」を創るための第一歩です。
私たちは、株主の皆様や利害関係者すべてが協力し合って、より良い東京ドームを創り上げ、東京ドームを世界最先端のスポーツ・エンターテインメントの場に変えていくことを楽しみにしております。弊社のメッセージに関するご質問につきまして、株主の皆様からのご質問を受け付けております。
宛先はこちらです：info@abettertokyodome.com
皆様のご協力をどうぞ宜しくお願いいたします。
オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド
Oasis Management Company Ltd.はプライベート投資ファンドであり、さまざまな国やセクターにわたる幅広い資産クラスの投資機会に注目しています。オアシスは2002年にチーフ・インベストメント・オフィサーのセス・H・フィッシャーにより設立されました。詳細については、弊社ウェブサイト（https://oasiscm.com/）をご覧ください。オアシスは金融庁による「『責任ある機関投資家』の諸原則」（日本版スチュワードシップ・コード）を受け入れており、同原則に従い、投資先企業のモニタリングや、投資先企業との対話を行っています。
免責事項：
Oasis Management Company Ltd.（オアシス）は東京ドームの株式を保有するプライベートファンド（オアシスファンド）の投資運用会社です。東京ドームの取締役と経営陣がどの程度私たちの提起した問題に対処しているか、株主の意見に耳を傾けているか、また、全ての株主の最大の利益のために東京ドーム株式の価値を高める努力を行っているかについて、株主の皆様のご理解を深めるために、オアシスは、このお知らせとウェブサイトwww.abettertokyodome.comを作成しました。
オアシスは、いかなる意味においても、このお知らせにより、(i) 株主の皆様に対して、オアシスと共同で東京ドームの株主総会にて株主の権利（議決権を含むがこれに限られない）を行使することを勧誘したり要請したりするものではなく、(ii) いかなる取引の申込み、申込みの勧誘、助言、勧誘又は誘引を行うものではなく、(iii)（このお知らせに記載されているか否かを問わず）その他のいかなる行為を取らないことの助言、勧誘又は誘引を行うものではなく、またこれらを行ったとみなされるものでもありません。さらに、このお知らせと上記ウェブサイトは証券の売買を目的としたり推奨したりするものではなく、証券の売買の申込みや勧誘を含むものでもありません。このお知らせと上記ウェブサイトは、いかなる意味でも、投資、税務又は法務アドバイスを目的とするものではなく、またその目的であるとみなされるものでもありません。
このお知らせと上記ウェブサイトは、東京ドームの事業及び統治機構に関するオアシスの意見、解釈、評価を表わすことのみを目的として作成されたものです。オアシスは、オアシスファンドへの投資運用会社としての立場からのみ本意見を表明するものです。
免責事項の全文は上記ウェブサイトをご覧ください。