ITCがDivXのサムスン、LG、TCL、メディアテック、リアルテックに対する訴状で調査を開始

サンディエゴ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- （ビジネスワイヤ） -- デジタル映像技術のパイオニアのDivXは、2020年10月13日に米国国際貿易委員会（ITC）が特定の映像処理デバイスとそのコンポーネント、そしてそれを含むデジタル・スマートテレビの輸入について調査を開始することを決定したと発表しました。対象となる企業は、サムスン電子、サムスン・エレクトロニクス・アメリカ、サムスン・エレクトロニクスHCMC CEコンプレックス（総称して「サムスン」）、LGエレクトロニクス、LGエレクトロニクスUSA（総称して「LG」）、TCL集団、TCL科技集団、TCL電子控股、TTEテクノロジー、深圳TCL新技術、TCL王牌電器（恵州）、TCL MOKAインターナショナル・リミテッド、TCLスマート・デバイス（ベトナム）（総称して「TCL」）、メディアテック、メディアテックUSA、晨星半導体（総称して「メディアテック」）、リアルテック・セミコンダクター（「リアルテック」）です。この調査は、2020年9月10日にDivXがITCに提出した訴状に対応するもので、訴状では、これらの当事者が不公正な貿易慣行に携わっていることが主張されています。具体的には、DivXの米国特許第8,832,297号、第10,212,486号、第10,412,141号、第10,484,749号（総称して「DivX特許」）の1つまたは複数を侵害する製品の米国への輸入、輸入目的での販売、輸入後の販売です。

DivX最高経営責任者（CEO）のBrian Wayは、このように述べています。「過去20年間にわたり、DivXはデジタル映像技術の研究、開発、発展に投資してきました。当社の投資を保護するため、当社は自社製品で使用する400件を超える取得済み特許と申請中特許を蓄積してきました。当社はそれを消費者やストリーミング映像提供会社、消費者向けエレクトロニクス製品メーカーにライセンスしています。当社の技術を許可や承認なく他社が使用する場合、当社はあらゆる必要な措置を取って当社の価値ある知的財産を精力的に防御します。当社は、外国企業の不公正な取引慣行から革新的な米国企業を保護する上でITCが価値ある役割を果たしていると考えています。当社は、映像技術分野で革新を引き起こす当社の多大な意義深い努力にITCからの保護がいただけることを心待ちにしています。」

訴状を通じて、DivXはITCに侵害当事者の製品の輸入を禁じる排除命令と、侵害当事者によるさらなる販売と国内でのその他の商業活動を阻止する差止め命令の発出を求めました。DivXは、ITCの調査が2020年末まで続き、事件の審理が2021年春・夏に行われると予想しています。

DivXはまた、サムスンに対してテキサス州東部地区連邦地方裁判所に、ITCの調査の当事者に関してデラウェア地区連邦地方裁判所に並行訴訟を提起しました。訴状ではDivX特許の特許侵害が主張されており、DivXは金銭的損害賠償を求めています。

DivXについて

DivXは、あらゆるデバイスで格別なデジタル・エンターテインメントの体験をもたらす革新的技術を開発しています。2000年以後、DivXは世界各地の消費者、デバイス・メーカー、ストリーミング・サービスのために先駆的技術を作り上げることで高品質デジタル映像の基準を打ち立ててきました。DivXは、息をのむ映像再生を可能にする技術をライセンス提供し、主要消費者向けエレクトロニクス・ブランドによって世界で16億個を超えるDivX搭載デバイスが出荷されてきました。DivXの消費者向けソフトウエアは世界でダウンロード数10億回を数え、コンテンツを再生、変換、発信するツールを消費者に提供しています。DivXはカリフォルニア州サンディエゴに本社を置いています。詳細情報については、www.divx.comをご覧ください。

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