カタール・ドーハ & 印バンガロール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業のウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は本日、世界の航空会社向けの完全統合IT製品スイートのトータル・オペレーション・システム（TOPS）「クルー」の提供開始を発表しました。
ウィプロとカタール航空が革新的な共同投資モデルで共同開発したTOPSは、今日の航空市場で利用可能な最も先進的な製品の1つです。これは航空会社の業務の安全意識、効率、収益性の向上に役立ちます。
TOPSは製品スイートであり、TOPSクルーはその最新の製品です。TOPSクルーは、休暇の取得・計画、乗務員の研修、乗務員の追跡など、乗務員管理に関連するすべての主要プロセスを航空会社が管理できるよう支援します。この製品は、乗務員の業務管理、コスト最適化、業務遅延を抑制し、生産性の最大化を支援します。
TOPSクルーは、強力な「what-if」分析ツールを提供し、航空会社が業務上の問題に対処するためのさまざまなソリューションを準備、評価、比較できるようにします。そのダイナミックなルールチェック機能により、すべてのリアルタイムの変更が法令を順守しているか、航空会社が規定する要件に従っているか確実にチェックされ、乗務員法規の違反も検知されます。TOPSクルーは、欧州航空安全局（EASA）の要件にも完全に準拠しています。
ウィプロ・リミテッドの消費者事業部門プレジデントのSrini Palliaは、次のように述べています。「TOPS製品スイートは、航空市場向けの最先端の製品・プラットフォームを開発し、お客さまのデジタル変革活動をサポートするという当社の取り組みを強化するものです。TOPSは、技術製品に投資することで航空業界の空白に対処する当社の戦略の表明です。私は、世界の航空会社がこの戦略的製品から大きな価値とメリットを引き出すと確信しています。」
ウィプロ・リミテッドの消費者事業部門旅行・ホスピタリティ＆公共セクター担当副社長兼グローバルヘッドのNitesh Jainは、次のように述べています。「将来の航空会社は、乗客、航空機、乗務員に及ぶ業務の全体像を総合的に把握したいと考えるでしょう。航空会社は、これを達成するためにデジタル化への投資を増やしています。TOPSは、航空会社のオペレーション・コントロール・センター（OCC）を、機能横断的なチームが連携してデータを分析して意思決定ができる統合オペレーション・センター（IOC）に変える可能性を秘めたユニークな製品スイートです。私たちは、世界の航空業界に大きなビジネス機会を見出しており、TOPSなどの革新的な製品を通じてビジネス機会を活用できると確信しています。」
この開発のパートナーであるカタール航空は、運航業務と乗務員管理の両方でTOPS製品スイートの活用に成功した最初のお客さまでもあります。
カタール航空のキャビンサービス担当上席副社長のSaliya Karunanayake氏は、次のように述べています。「カタール航空では、技術が私たちのすべての行動の中心にあります。ウィプロとは長い提携関係の歴史を共有しており、共同開発したTOPSクルー製品スイートにより、超近代的な250機以上の機団でサービスを提供する当社の急拡大する世界航路全体のさらなる生産性最大化と効率向上が支えられることを非常にうれしく思います。」
TOPSは、長期・短期の保守計画、機材繰りを含む日々の運航管理、移動管理、運航追跡などの航空会社の運航・乗務員業務の全ビジネスプロセスをカバーします。TOPSプラットフォームは、機材繰りや保守計画などの複雑な最適化問題に対してオペレーション・リサーチ（OR）ベースのツールを使用します。TOPSは、「オンプレミス」と「サービスとしてのソフトウエア（SaaS）」の両方のモデルで提供されます。
ウィプロ・リミテッドについて
ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業です。当社は、コグニティブ・コンピューティング、ハイパー・オートメーション、ロボット工学、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客がデジタル世界に適応して成功を収めることができるよう支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持続可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、当社では、17万5000人を超える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。協力することで、当社はアイデアを見出し、点と点を結びつけることで優れた大胆な新たな未来を構築することに取り組んでいます。
将来予想に関する記述および注意事項
本リリースにおいて当社の将来の成長見通しに関する特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果がそのような将来予想に関する記述の中のものと異なるものになる原因となり得るいくつかのリスクや不確実性を含んでいます。このような記述に関するリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政支援の終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
