バージニア州グレートフォールズ&アムステルダム--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オランダの公開有限責任会社であり、暗号資産取引サービス会社の持株会社であるCoincheck Group N.V.（ 「コインチェック」 ）と、特別買収目的会社のサンダー・ブリッジ・キャピタル・パートナーズIV（Nasdaq：THCP、THCPU、THCPW）（ 「サンダーブリッジIV」 ）は、以前より発表していた合併が完了したことを発表しました。これにより、コインチェックの普通株式およびワラントは、2024年12月11日より、ナスダックにてそれぞれティッカーシンボル「CNCK」、「CNCKW」で取引が開始されます。本合併は、2024年12月5日に開催されたサンダー・ブリッジIVの臨時株主総会で承認されました。
「サンダーブリッジIVとの合併の完了は、コインチェックにとって非常に重要な節目となります」と、マネックス・グループの代表執行役会長であり、コインチェックのエグゼクティブチェアマンを務める松本大は述べています。「コインチェックは、日本国内で築き上げた強固な事業基盤と、米国資本市場の強みを融合し、日本と米国における事業および資本市場の優れた才能が緊密に連携することで誕生しました。ナスダック上場企業となることを嬉しく思うとともに、非常に誇らしく思います。コインチェックのグループ企業と株主の皆さまにとって、将来がどのようなものになるか楽しみにしています。」
「コインチェックのチームの皆さんとともに、合併が完了したことをお知らせできることを嬉しく思います」と、サンダー・ブリッジIVの社長兼最高経営責任者（CEO）であるゲイリー・シマンソン氏は述べています。「コインチェックの取締役兼最高経営責任者（CEO）として、大氏と彼のチームと協力し、世界有数の暗号資産およびWeb3企業を築き上げるのを楽しみにしています。」
Coincheck Group N.V.（ 「CNCK」および「CNCKW」 ）は、オランダに本社を置くグローバル持株会社であり、暗号資産およびWeb3領域で事業を展開しています。また、日本で規制対象の暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック（ 「コインチェック・ジャパン」 ）の親会社でもあります。コインチェック・ジャパンは、日本を代表する暗号資産取引所であり、暗号資産業界において最も定評があり信頼されている企業の1つです。コインチェック・ジャパンは、5年連続で日本No.1*のダウンロード数を誇るトレーディング・アプリとして評価されています。コインチェックは、暗号資産とブロックチェーン技術を活用し、「新しい価値交換を、もっと身近に」することをミッションとしています。
Coincheck Group N.V.は、暗号資産取引所を中核事業とするナスダック上場企業2社のうちの1社となります。新たにナスダックに上場した企業として、また「デジタルワールドにおけるあなたの信頼できるグローバルパートナー」として、コインチェックは日本の暗号資産取引業界におけるグループの支配的な地位を積極的に強化し、世界中の暗号資産およびWeb3業界のグローバルプレーヤーとしての地位確立を進めるうえで有利な立場にあります。
本合併により、合併後の新会社は約3,160万ドルの総収入を計上しています。これは以前に発表されたnon-redemption agreement（非償還契約）の条件に従って制限付き口座に留保された資金が含まれ、サンダー・ブリッジIVの株主による償還分が差し引かれたものです。
JPモルガン・セキュリティーズは、独占的財務アドバイザーとして、合併に関連してマネックスグループ（コインチェック・ジャパンの旧直接親会社であり、現在はコインチェックの親会社）にサービスを提供しました。ギャラクシー・デジタル・パートナーズは、サンダー・ブリッジIVの財務アドバイザーを務め、バークレイズ・キャピタル、BTIG、キャンター・フィッツジェラルド、Keefe,Bruyette & Woods（スタイフェル傘下）、KeyBanc Capital Marketsは、本合併に関連してサンダー・ブリッジIVの資本市場アドバイザーを務めました。また、サンダー・ブリッジIVの法律アドバイザーとして、Nelson Mullins Riley & Scarborough、森・濱田松本法律事務所、リトラー・メンデルソン法律事務所、アレン・アンド・オーヴェリーが、コインチェックおよびマネックスグループの法律アドバイザーとして、シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、De Brauw Blackstone Westbroekがそれぞれ務めました。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に規定される「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これらの記述には、取引、将来の事業、製品サービスに関する将来の財務および事業の業績、計画、目標、期待、意図に関する記述のほか、「可能性が高い」、「期待される」、「継続する」、「予想される」、「見積もられる」、「信じる」、「意図する」、「計画する」、「予測」、 「見通し」などの表現、またはその他の類似表現やこれらの表現の否定形により特定される記述が含まれますが、これらに限定されません。将来の見通しに関する記述には、コインチェックの取引、業界および市場規模、コインチェック、コインチェックジャパンおよびサンダー・ブリッジIVの将来の事業機会、コインチェックの将来の業績見通し、およびサンダー・ブリッジIVとコインチェックの事業統合が含まれますが、これらに限定されません。将来の見通しに関する記述は、当社経営陣の現在における信念と期待に基づいており、事業、経済、競争上の不確実性および不測の事態に大きく影響されます。その多くは予測が困難であり、一般的に当社の統制範囲を超えるものであるため、現時点での予想と実際の結果または事象が大幅に異なる可能性があります。これには、(i)合併により期待される利益の実現の遅延または不達成、(ii)合併により現在継続している経営陣の事業運営が中断されることに関するリスク、(iii)競合環境、技術革新、規制の変化を含む、コインチェックが競争を行う暗号資産およびデジタル資産市場の変化、(iv)国内外の経済状況全般の変化、(v)コインチェックが買収先の選定および買収の実施を含む成長戦略を遂行できないリスク、(vi)コインチェックが効果的な内部統制を構築し維持できないリスク、および(vii)米国証券取引委員会へのコインチェックの提出書類に記載されたその他のリスクおよび不確実性が含まれます。コインチェックは、法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または見直す義務を負いません。
Coincheck Group N.V.について
Coincheck Group N.V.はオランダの公開有限責任会社であり、5年連続*で日本国内のアプリダウンロード数No.1を誇る暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェックの持株会社です。「新しい価値交換を、もっと身近に」をミッションに掲げ、最新のテクノロジーと高度なセキュリティを通じて、暗号資産やブロックチェーン技術によって生み出される新しい交換の価値を実感できるより良いサービスを目指しています。
*対象：日本国内の暗号資産取引アプリ、期間：2019年1月〜2023年12月、データ協力：AppTweak
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
