ニューヨーク、テルアビブ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 広告主と消費者を、全ての主要なデジタルチャネルを網羅する技術でつなぐペリオン・ネットワーク（NASDAQ、TASE: PERI）は、フルスタックのプログラムによるデジタルアウトオブホーム（DOOH）の世界的イノベーション企業であるハイブスタックの買収を完了したことを発表します。取引条件には、取引完了時の現金1億米ドルの支払いに加え、3年間の従業員定着および業績に基づく最大2500万米ドルの支払い計画が含まれます。
DOOH広告は、ありふれた公共空間をダイナミックな体験に変え、目を引く、パーソナライズされたコンテンツを視聴者に届けます。最先端の技術を活用することで、ブランドと外出先の人々をつなぐ、記憶に残る没入的な広告をターゲットし、配信し、測定します。2017年に創業した、プログラマティックDOOHのイノベーターであるハイブスタックの買収により、ペリオンは初期段階にあるエキサイティングな市場に参入し、期待されている成長を最大限活用できる地位にあります。
Uber、Colgate、Lego、インターコンチネンタルホテルグループ、Dooordash、GroupM、電通、トレード・デスク、Xandr、クリア・チャンネル、Lamar、Stroërなど他にも多数の、世界最大級のブランド、代理店、メディアオーナー、パートナーがハイブスタックのプラットフォームを利用しています。
ペリオンのCEO、タル・ジェイコブソンは次のように述べています。「ハイブスタックの買収は両社の長期成長戦略を補完しあい、前進させるものであり、非常に嬉しく思います。ハイブスタックのDOOHプラットフォームは、ブランドや広告主が最も強く求めている、視認性に優れたクリエイティブ、正確なターゲット決め即効性のある影響を提供することにより際立っています。この取引は、当社の多角化戦略を進めることに加え、当社の技術と製品オファーを拡大するという目的に合致したものです。私たちは継続して、さらなる無機的成長の機会を追求します。」
さらなる地域へ、さらなるリーチ、さらなる技術を
- ハイブスタックの最先端プラットフォームは32か国で展開されており、北米、EMEA、ラテンアメリカ、アジア太平洋地域を網羅しています。このグローバルな拠点により、ペリオンは世界の広告予算に影響を与える経済トレンドを活用し、これらの新たな市場にさまざまなソリューションを提供できるようになります。
- この取引はペリオンの多角化戦略に大いに寄与するものであり、急成長するDOOHチャネルに顕著な拠点を築くことを可能にします。PQ Mediaの調査レポートによると、DOOHチャネルは15.3％のCAGRを反映し、2023年の215億米ドルから2026年には307億米ドルに増加すると見込まれています。
- ハイブスタックは、DOOH Ad Server、SSP、Header Bidderなど、デジタル上のターゲット型広告を管理、配信、最適化し、収益を高め、需要を効率的に調達するための一連の専用ソフトウェアをメディアオーナーに提供します。
- メディアバイヤー向けには、ハイブスタックのDOOH DSPおよびオーディエンスプランニングやキャンペーン測定用ツールが、最適な在庫を調達し、効果およびDOOHの広告キャンペーンによるROIを最大化するための堅牢な能力を提供します。
- この買収は、ペリオンの既存の広告オファーおよび事業と相乗効果の機会を生み、同社の小売りネットワーク戦略と上手く合致すると見込まれています。
ジェイコブソン氏は次のように締めくくりました。「ハイブスタックと、その素晴らしい専門家チームがペリオンに参加してくださることを歓迎します。ハイブスタックの技術とペリオンの持つソリューションの相乗効果を活用し、お客様にこれまでよりもさらに包括的な、エンドツーエンドのオファーを提供できることを楽しみにしております。」
ハイブスタックの創業者でCEOのアンドレアス・スープリオティスは次のように述べています。「ペリオンの一員となることは、当社の重要なマイルストーンです。当社の技術の力と、ペリオンの市場に関する専門知識および魅力的な広告ソリューションを合わせることで、世界スケールでお客様の共感を得られる、相乗効果を持つソリューションを実現します。これにより発揮できる、無限の可能性をスリリングに感じています。」
ジェフリーズLLCがペリオンの財務顧問を務めました。
取引条件
ペリオンは本契約条件に基づき、ハイブスタックを現金1億米ドルで買収し、3年間の従業員定着および業績ベースの支払い計画で構成される、追加で最大2500万米ドルを支払います。業績ベースの支払い計画は、EBITDAおよびTACを除く貢献額の年次ターゲットと連動しており（契約にて定義）、ハイブスタックがEBITDA総額約5600万米ドルおよび、TACを除く貢献額2億1200万米ドルを、以下のテーブルに示すように2024年から2026年にかけて創出した場合に全額が支払われます。ペリオンは、同社の貸借対照表を使用して買収資金を調達しました。
100万米ドル単位 |
2023E |
2024～2026総額2 |
3年間の目標CAGR |
収益 |
$45 |
$300+3 |
43%3 |
TACを除く貢献額1 |
$33 |
$212 |
40% |
調整後EBITDA1 |
-$3 |
$56 |
- |
|
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過去数年間、ハイブスタックは同社の革新的技術インフラストラクチャ構築および、グローバル拠点の拡大に特に投資してきました。これが今後の強力な成長と収益性の基礎となるものであり、ペリオンのスケーリング能力および、新しく生まれた相乗効果により強化されます。
オンライン会議
ペリオンは、12月12日火曜日、午後8:30（東部標準時）に、買収の詳細を説明するためのZOOM会議を開催します。
以下のZOOMリンクからご参加ください。
https://incommconferencing.zoom.us/webinar/register/WN_7pm4ooKCRjWCCzd5YujxMg
ハイブスタックについて
ハイブスタックは、フルスタックのマーケティング技術において世界をリードする企業であり、プログラムによるデジタルアウトオブホーム（DOOH）広告の売買双方を支援しています。ハイブスタックは2017年に創業し、本社はカナダのモントリオールにあります。地球全域の32か国で事業を展開しています。
ペリオン・ネットワークについて
ペリオンは世界的なマルチチャネル広告技術の企業で、検索広告、ソーシャルメディア、ディスプレイ、動画、CTV広告など、デジタル広告のあらゆる主要チャネルにおいて相乗的なソリューションを提供しています。これらの広告は、ペリオンのインテリジェントHUB（iHUB）に集結し、当社の需要アセットと供給アセットを結び、ブランドやパブリッシャに大きな恩恵をもたらしています。
詳しくは、ペリオンのウェブサイトwww.perion.comをご覧ください。
非GAAP指標
非GAAP財務指標は、特定の項目を除外するよう調整したGAAP財務指標で構成されます。本プレスリリースには、TACを除く貢献額、調整後EBITDAなど、ハイブスタックの特定の非GAAP指標が含まれております。ハイブスタックのTACを除く貢献額は、トラフィック買収コストおよびメディア買収によって減少した利益を示すものであり、パブリッシャ、メディアオーナー、広告主に直接渡される必要のある収益の部分を反映し、そのような項目を除外した収益を示しています。TACを除く貢献額は、総ベースで報告される収益に関連するトラフィック買収やメディア買収の影響を考慮することなく、中核事業との一貫的な比較を容易にするものであるため、パフォーマンスの評価に有用であると考えています。調整後金利、税金、償却前利益（「調整後EBITDA」）は、株式報酬費用、減価償却費、取得した無形資産の償却費、留保費およびその他の買収関連費用、および偶発対価の公正価値の変動に関して認識された損益を除いたハイブスタックの営業利益として定義されます。これらの非GAAP指標は、経営陣が将来の期間の計画と予測に使用する主要な要素の一部です。さらに、非GAAP指標は、社内で事業を理解、管理、評価し、運営上の意思決定を下すために定期的に使用されており、ハイブスタックの事業の継続的なパフォーマンスに関する一貫した比較可能な指標として、投資家にとって有用であると考えています。ただし非GAAP財務指標は、それ単独での検討や、同等のGAAP指標の代替として考慮されることを意図したものではありません。また、これらの非GAAP財務指標は、他の企業が使用する非GAAP財務指標とは本質的に別のものである場合があります。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、ペリオンの事業、財務状況、事業成果に関して、過去の情報および、1995年私募証券訴訟改革法で意味するところの将来の見通しに関する記述が含まれています。「だろう」、「確信する」、「期待する」、「意図がある」、「計画する」、「べきである」、「見積もる」、およびそれらに類似した表現は、将来の見通しに関する記述を識別するために使用されています。そのような記述は、将来の出来事に関するペリオンの現在の見解、想定、期待を反映したものであり、リスクや不確実性の影響を受ける可能性があります。多数の要因により、ペリオンにおける実際の結果、業績または成果は、かかる将来の見通しに関する記述または財務情報によって明示または暗示される将来の結果、業績または成果と大きく異なったものとなる可能性があります。そのような要因を以下に示しますが、それらに限定されません。現在のイスラエル、ハマス間の戦争および、さらなる動員などによるイスラエル国内の情勢の悪化。当社が買収した、または将来買収する可能性のある企業および事業において予想される利益を実現できないこと。従業員の定着や顧客の受け入れなど、買収した企業や事業の統合に伴うリスク。かかる取引により、経営リソースやその他のリソースが継続的な事業運営から逸脱する、またはその他の形で、それらの事業の運営が混乱するリスク。このような取引に関連する潜在的な訴訟。事業を展開する市場や、全般的な経済や事業状況における急激かつ頻繁な変化などの、ペリオンの事業に関連する全般的なリスク。主要な顧客の喪失。データ漏洩、サイバー攻撃、またはそれらに類似したインシデント。不測の販売サイクル。競争による圧力。新製品の市場受け入れ。該当する法律および規制、および業界の自主規制の変化。効率性やコスト削減目標を満たせないこと。事業戦略の変化およびその他の要因。これらは、本プレスリリースで言及している場合も、していない場合もあります。ペリオンおよび同社の事業結果に影響を与える可能性がある、その他のさまざまなリスクおよび不確実性は、2023年3月15日にSECに提出された2022年12月31日を末日とする年度のForm 20-Fによる年次報告書を含む、Perionが証券取引委員会に随時提出する報告書に記載されています。ペリオンは、これらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負いません。
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