東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- シェブロンU.S.A.の子会社であるシェブロンニューエナジーズ・ジャパン合同会社（シェブロンニューエナジーズ・ジャパン）と三井石油開発株式会社（MOECO）は、先進的な地熱技術のパイロットテストを実施するにあたり、正式契約を締結したと発表しました。契約に基づき、シェブロンとMOECOは、新たな地熱技術（特にアドバンスト・クローズド・ループ（ACL）技術）の開発にかかるパイロットテストを実施する予定です。
2022年9月、シェブロンニューエナジーズ・インターナショナルは先進的な地熱エネルギー開発その他新エネルギー技術の技術的・商業的な実現可能性を探るために、MOECOと共同協業契約（JCA）を締結しました。正式契約に基づき実施されるシェブロンニューエナジーズ・ジャパンとMOECOによる今回のパイロットテストは、JCAによる最初のプロジェクトになります。
ACL技術は地中熱交換器を必要とし、作動流体を循環させることにより、地中熱交換を行います。作動流体は地下井戸のループを通って地表から流れ、地中熱を利用（地下ラジエーター）して（地表施設を通じて）電気を発生させます。従来の地熱技術同様、地下の帯水層から熱湯（塩水）や蒸気を直接抽出する必要がありません。ACLは地熱エネルギーを世界中の様々な場所で、顧客により近い場所で利用できる可能性をもつ新技術として、世界規模で躍進を遂げており、低炭素エネルギーソリューションや信頼できるベースロードとなりうる地熱開発を促進しています。
ACL技術を用いたパイロットテストは日本の北海道ニセコで実施される予定で、リスクを最小限に抑え、規模を縮小したうえで、熱資源としてのさらなる可能性をもつACL技術を基盤とする地熱発電の商業化を目指します。MOECOとシェブロンニューエナジーズ・ジャパンは今回の日本と世界双方のパイロットテストから得られた情報をもとに商業化を検討し、両社の40年以上にわたりアジア太平洋地域のエネルギー開発のために築いてきた協力関係をより高めていきます。
「シェブロンは低炭素エネルギーが未来のエネルギーであると考えており、安価で信頼できるクリーンエネルギーを提供するリーダー企業になることを目指しています。シェブロンとMOECOは地熱が日本の低炭素化とネットゼロを実現するために大きな役割を果たす可能性があると信じています」と、シェブロンニューエナジーズ・インターナショナルのオフセット＆エマージング担当バイスプレジデントであるバーバラ・ハリソンは述べています。「地熱開発は最終消費者を念頭に置き、環境や現地コミュニティに及ぼす影響を考慮したうえで実行する必要があります。今回、コミュニティーに及ぼす影響を抑えつつ日本の地熱を活かせる可能性をもつ、新たな地熱技術をテストすることになりますが、これはシェブロンニューエナジーズ・ジャパンとMOECOの取り組みにとって大きな節目となります」
「今回、シェブロンニューエナジーズのACL技術についてパイロットテストを開始することができ、嬉しく思います。 ACL技術は日本および世界中の地熱開発に利用できる可能性を秘めています。困難なプロジェクトに取り組むため、我々は先進技術と幅広い経験をもつシェブロンニューエナジーズと協力し、新たな地熱ビジネスを切り開いていきます」と、MOECOの最高経営責任者（CEO）である濵本浩孝氏は述べています。「我々MOECOは三井物産のグループ企業の一員として、エネルギーの安定供給に貢献し、生活水準を向上させ、地熱発電等の再生可能エネルギープロジェクトを推進していくことにより、社会における持続可能な開発の実現を目指しています」
シェブロンについて
シェブロン (NYSE: CVX) は、世界有数の総合エネルギー企業です。当社は、人類の進歩を可能にするためには、手頃な価格で信頼性が高く、よりクリーンなエネルギーが不可欠であると考えています。シェブロンは、原油および天然ガスの生産・輸送用燃料・潤滑油・石油化学製品・添加物の製造など、当社の事業および業界を強化するための技術開発を行っています。従来の石油・ガス事業の成長に加えて、事業の炭素強度の低減、並びに再生可能燃料・水素・炭素の回収・オフセットなど新たな技術による低炭素化事業の成長を目指しています。シェブロンについての詳しい情報は、以下のサイトでご覧いただけます。www.Chevron.com
MOECOについて
MOECOは2019年に、節目となる創業50周年を迎えました。MOECOは一貫して、タイ沖のガスプロジェクトの開発を皮切りに、世界中でエネルギー資源の探査・開発・生産に打ち込んできました。MOECOは今、世界が社会のエネルギー需要が急速に変化する新時代に突入したことで、それに伴う課題に取り組んでいます。当社はエネルギー資源の提供に向けた決意を新たにしており、三井物産のエネルギー事業バリューチェーンにおける中核的なグループ企業の1社として、地熱事業の継続的な開発を含む世界規模の拡張により、変化する社会の需要に対応すべく奮闘していきます。MOECOに関する詳細情報は、www.moeco.comをご覧ください。
1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に基づく将来予測に関する注意記述
本ニュースリリースには、シェブロンの事業およびエネルギー移行計画に関連した将来予測に関する記述が含まれています。これは、石油、化学、その他のエネルギー関連業界に関する経営陣の現在の期待、推定、予測に基づいています。「見込む」「予期する」「意図する」「計画する」「目標とする」「前進する」「約束する」「推進する」「目指す」「予測する」「予定する」「考える」「アプローチする」「求める」「予定する」「推定する」「位置付ける」「追求する」「かもしれない」「できる」「できるだろう」「はずだ」「だろう」「予算」「見通し」「動向」「指針」「重点」「順調に進む」「目標」「目的」「戦略」「機会」「態勢が整う」「可能性」「大きな目標」「切望する」といった語句および類似の表現は、そのような将来予測に関する記述を特定することを意図しています。これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、一定のリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けますが、その多くは当社の管理の及ばぬものであり、予測することは困難です。そのため、実際の成果や結果は、将来予測に関する記述で明示または予測されたものとは大きく異なる可能性があります。本リリースを読まれる方は、将来予測に関する記述を過度に信頼しないようにしてください。将来予測に関する記述は、本ニュースリリース発表日時点のものです。法律で義務付けられた場合を除き、シェブロンは、新たな情報や将来の出来事などの結果にかかわらず、将来予測に関する記述を更新して公表する義務を負いません。
実際の結果が将来予測に関する記述に記載されたものと大きく異なる原因となる重要な要因には、原油および天然ガスの価格変動と当社製品に対する需要の変化および市況による減産、石油輸出国機構およびその他の産出国が課すことがある原油の生産割当やその他の措置、技術の進歩、当社が事業を運営する国における政府政策の変更、パンデミック（コロナウイルス（COVID-19）を含む）や感染症流行などの公衆衛生上の危機およびそれに関連する政府の政策と措置、当社のグローバル・サプライチェーンの混乱（サプライチェーンの制約や商品・サービスのコスト上昇を含む）、当社が事業を運営するさまざまな国における経済・規制・政治環境の変化、ロシアとウクライナの間の軍事衝突および当該衝突に対する世界の対応を含む国内および海外の全般的な経済、市場、政治の状況、精製・販売・化学品の利益率の変化、競合他社や規制当局の動き、探鉱費用の発生時期、原油揚荷の時期、代替エネルギー源や代替製品の競争力、大規模な炭素回収・オフセット市場の発展、当社のサプライヤー、ベンダー、パートナー、持分法適用関連会社の営業業績と財務状況（特にCOVID-19の流行期間中）、当社の合弁パートナーが分担する事業・開発活動の資金調達不可または失敗する可能性、既存および将来の原油・天然ガス開発プロジェクトで期待される純生産量を達成できない可能性、予定しているプロジェクトの開発・建設・操業開始が遅れる可能性、戦争、事故、政治的事象、内乱、悪天候、サイバー脅威、テロ行為、その他当社が制御できない自然または人的原因により当社の事業が混乱または中断する可能性、既存および将来の環境規制および訴訟における是正措置または評価による賠償責任が生じる可能性、既存または将来の環境法令・規則（温室効果ガス排出を制限または削減するための国際協定および国または地域の法律と規制措置を含む）により実施または要求される操業、投資または製品の大幅な変更、係争中または将来の訴訟により賠償責任が生じる可能性、当社の将来の資産または株式の取得もしくは売却あるいは必要な完了条件に基づく取引の完了の遅延または取引が完了しない可能性、資産売却または減損により利益または損失が発生する可能性、政府指令の売却、事業売却、資本再構成、税金および税務調査、関税、制裁、決算期の変更または会社の事業範囲の制限、米ドルに対する外国通貨の変動、インフレ高進と関連する影響、企業流動性や債券市場へのアクセスの大幅な低下、資本配分戦略を実行する上で必要な取締役会による承認の取得（将来の自社株買いプログラムや配当金支払いを含む）、規則制定団体が公布した一般に認められた会計原則に基づく会計規則の変更の影響、世界のエネルギー業界での事業に内在するリスクと危険を特定し軽減する当社の能力、ならびに当社のフォーム10-Kによる2022年度年次報告書の20～26ページの「リスク要因」の項目およびその後米国証券取引委員会に提出した文書に記載された要因などが挙げられます。本ニュースリリースに記載されていないその他の予測不能または未知の要因も、将来予測に関する記述に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
