ブルネイ・バンダルスリブガワン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --
要点:
- デル・テクノロジーズのコンピュート、ストレージ、クラウドの各ソリューションは、ブルネイ最大の電気通信サービスプロバイダーがブルネイ・ビジョン2035に沿ってインフラの最新化を迅速に進めることに貢献
- デルのインフラの導入により、UNNはロバストなクラウドサービスを構築し、社内外の両方の顧客への対応が可能に
全文:デル・テクノロジーズ(NYSE:DELL)は、ユニファイド・ナショナル・ネットワークス(UNN)と連携し、同社があらゆる業界で成長と革新を推進できるように支援し、熟練した独自のスマート国家としてのブルネイを支えます。この提携により、UNNはブルネイ・ビジョン2035に沿ってネットワークインフラの最新化を迅速に進めることを目指します。
デル・テクノロジーズはUNNのデータセンターを最新化するためのソリューションの導入に関与してきましたが、これらのデータセンターは現時点でハイパーコンバージドのアクティブ・アクティブ・アーキテクチャーを基盤としており、本番環境と災害復旧に対応しています。これらのソリューションを使用することで、UNNは一連の変革活動の次のレベルに進み、次世代のIoT、AI、5Gに対応したサービスを提供するための将来対応性を確保することができるようになりました。VxRail、PowerEdge、Unity XT、PowerVaultストレージアレイ、PowerProtect DDシリーズアプライアンスを使用してデル・テクノロジーズが導入したソリューションポートフォリオにより、UNNはデータセンターの総所有コスト(TCO)を大幅に削減することに成功しました。UNNはその後、次世代IaaSソリューションの開発を加速させるための投資を増やすことができました。
UNNのデータセンター・IT担当シニアバイスプレジデントであるダニエレ・クオッチ氏は、次のように述べています。「UNNの3つのデータセンターはコンピュート、ストレージ、ネットワークが別々に存在し、ITの効率的な運用が困難であったため、UNNはブルネイの通信事業の変革を推進するため、これらのデータセンターを最新化するための信頼できるテクノロジーパートナーを求めていました。デル・テクノロジーズを変革パートナーとすることで、質とセキュリティーが向上した仮想インフラを顧客に提供できるようになりまし。デルと一層協力してさらなるサイバーセキュリティーサービスを導入し、クラウドプログラムを強化していきます。UNNのために戦略を立て、ソリューションを導入しながら、デルが高い能力と知識を示してくれたことは素晴らしい限りです。」
デル・テクノロジーズのアジア新興市場・南アジアCSB担当バイスプレジデントのアノタイ・ウェタヤコルンは、次のように述べています。「デル・テクノロジーズは、ブルネイのスマート国家戦略を推進し、その市民と企業に経済的・社会的進歩をもたらすためにUNNと協力できることを大変うれしく思います。通信ソリューションに関する当社の専門性と通信サービスプロバイダー市場に関する深い知識、そして当社のポートフォリオの強みが支えとなり、当社はUNNが望む事業成果を実現することができました。今回のUNNとの提携によって、VMware NSXによるソフトウエアディファインドネットワーキングの導入にさらに傾注し、UNNの次世代サービスの開発をサポートします。」
東南アジアの大手クラウドサービスプロバイダーであるデル・テクノロジーズは、お客さまのITインフラのデジタル変革を支援し、次世代のIoT、AI、5Gに対応したサービスを提供することに傾倒しています。
デル・テクノロジーズについて:
デル・テクノロジーズ(NYSE:DELL)は、組織や個人がデジタルの未来を築き、仕事・生活・遊びの仕方を変革できるよう支援します。当社は、データ時代のための業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客さまに提供しています。
UNNについて:
ユニファイド・ナショナル・ネットワークス(UNN)は、ブルネイ・ダルサラーム国の総合的な全国通信ネットワーク事業者で、全国レベルで固定サービスおよびモバイルサービスの全範囲を提供し、国際資産を活用して広くアジアで接続サービスを提供しています。2018年に法人化されたUNNは、同国の通信ネットワーク資産を単一の弾力性のあるネットワークに統合し、最新技術、データセンター、効率的な運用、サイバーセキュリティー、知識、組織内の能力開発に投資しています。詳細情報については、www.unn.com.bnをご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。