米メリーランド州ベセスダ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- エンビバ・パートナーズ（NYSE: EVA）（エンビバ、当社）は本日、2021年第3四半期の財務業績と営業業績を発表し、25四半期連続での分配金増額を宣言し、産業分野の顧客と初の直接契約を発表しました。この顧客企業は欧州の取引先企業で、固形バイオマスを精製液に加工しています。これは、最終的に持続可能な航空燃料（SAF）やバイオディーゼルなどの高品質の再生可能燃料になります。
ハイライト：
- 2021年第3四半期に、エンビバは普通ユニット1ユニット当たり0.840ドルの分配金を宣言しました。これは、2020年第3四半期から8.4%の増額であり、IPO以来25四半期連続での増額となりました。エンビバは、2021年および2022年の通期でそれぞれ1株当たり3.30ドルおよび3.62ドルの分配を見込んでいます。
- 2021年第3四半期のエンビバの業績は、純損失が10万ドル、調整純利益が2830万ドル、調整EBITDAが6290万ドルでした。調整EBITDAは、2020年同期比で15.6%増加しました。
- 2021年10月15日、エンビバは、元スポンサーであるエンビバ・ホールディングス（ホールディングス）を買収し、インセンティブ分配権を廃止した（簡略化取引）ことを発表しました。エンビバはまた、年内にマスター・リミテッド・パートナーシップからエンビバ・インクの名称の法人に組織変更する計画（組織変更）を発表しました。現時点で、ユニット保有者総会は2021年12月17日に開催する予定です。
- エンビバは、産業分野の顧客企業に年間約120万トン（MTPY）の木質ペレットを供給する10年間のテイク・オア・ペイ方式のオフテイク契約を新たに締結したことを発表しました。この木質ペレットは精製され、SAFやその他の再生可能燃料の製造で使用される原料になります。最初の年間6万MTPYの供給は2023年に開始される予定です。
エンビバのジョン・ケプラー会長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「2021年第3四半期に、エンビバは当社にとって重要な前進を示す財務業績と営業業績を達成しました。今年度は、当社、当社チーム、当社の株主にとって素晴らしい年となり、しっかりと締めくくることができそうです。本日は、急成長する産業分野において初の契約を発表することができ、大変うれしく思っています。契約先の企業は、当社の固体バイオマスを精製液に加工します。これは最終的に持続可能な航空燃料やバイオディーゼルなどの高品質の再生可能燃料になります。当社が大規模な産業分野の顧客企業との協力関係を築き、これらの企業が当社製品を利用して脱炭素化が困難な産業のGHG排出量を削減し、持続可能性を高められるよう支援する中で、この重要な節目を皮切りに、今後多くの節目が訪れると期待しています。」
「エンビバの未来はかつてないほど明るいものです。変革をもたらす簡略化取引と組織変更、既存の資産に支えられた生産能力の拡大、進行中の工場拡張、リュースデール工場とパスカゴーラ・ターミナルの稼働開始により、当社は2022年を迎えるに当たり、規模を拡大し、資本コストを大幅に改善し、顧客基盤を拡大しています。世界的な『ネットゼロ』への取り組みを背景に、当社の製品は飛躍的に成長する可能性があります。当社は、気候変動に真のメリットをもたらす企業とプラットフォームを目指し続けるとともに、一貫して持続可能にステークホルダーに大きな利益を提供していきます。」
分配金
2021年11月3日に、エンビバの取締役会は、2021年第3四半期の分配金を、普通ユニット1ユニット当たり0.840ドルとすることを宣言しました。これは2020年同期比で8.4%の増加となります。これは、エンビバのIPO以来、25回連続の分配金増額となります。この四半期分配金は、2021年11月15日（月）の営業終了時点で登録されているユニット保有者に対し、2021年11月26日（金）に支払われます。
2021年第3四半期財務業績
単位：100万ドル（特記ない限り） |
21年第3四半期 |
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20年第3四半期 |
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変化率（%） |
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純売上高 |
237.4 |
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225.6 |
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5.2 |
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粗利益 |
26.0 |
|
25.6 |
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1.6 |
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|
調整粗利益 |
56.7 |
|
56.8 |
|
(0.2 |
) |
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|
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|
純利益（損失） |
(0.1 |
) |
1.4 |
|
(107.1 |
) |
|
調整純利益 |
28.3 |
|
16.1 |
|
75.8 |
|
|
調整EBITDA |
62.9 |
|
54.4 |
|
15.6 |
|
|
DCF |
49.5 |
|
42.2 |
|
17.3 |
|
|
調整粗利益（ドル／トン） |
48.38 |
|
50.13 |
|
(3.5 |
) |
|
- 2021年第3四半期の純売上高は、主に製品売上の増加により、2020年第3四半期比で1180万ドル（5.2%）増加しました。純売上高と製品売上数量は増加したものの、労務関連と、当社の請負会社やサプライチェーン・パートナーが経験したCOVID-19に関連する他の問題により、その効果は一時的に弱まりました。これらの問題は一時的ではあったものの、予想以上に当社の事業運営とプロジェクト執行スケジュールに大きな影響を与えました。当社が実施した対策と策定した計画に基づき、これらの問題は収束に向かいつつあると考えています。
- 2021年第3四半期の粗利益は、2020年第3四半期比で40万ドル（1.6%）減少しました。これは主に、売上高の増加が売上原価の増加によって相殺されたためです。
- 2021年第3四半期の調整粗利益は2020年第3四半期比で横ばいで、2021年第3四半期のトン当たり調整粗利益は2020年第3四半期比で1.75ドル（3.5%）減少しました。これは主に前述の純売上高に影響を及ぼした要因によるものです。
- 2021年第3四半期のエンビバは10万ドルの純損失を記録しました。2020年同期は140万ドルの純利益でした。2021年第3四半期の調整純利益は、2020年同期比で1220万ドル（75.8%）増加しました。
- 2021年第3四半期の調整EBITDAは6290万ドルで、2020年第3四半期比で850万ドル（15.6%）増加しました。2021年第3四半期のDCFは4950万ドルで、2020年同期比で730万ドル（17.4%）増加しました。いずれの増加も、主にリュースデール工場とパスカゴーラ・ターミナルの買収によるものです。
- 宣言されたユニット1ユニット当たり0.84ドルの分配金に基づき、2021年第3四半期の現金ベースでのエンビバの分配金カバー比は1.13倍となりました。
- 2021年9月30日時点でのエンビバの流動性は、手元現金および5億2500万ドルの回転信用枠での利用可能額を含み、1億9190万ドルでした。
簡略化取引と会社組織変更の詳細
既に2021年10月15日に発表したとおり、エンビバは簡略化取引を完了させました。この取引により、エンビバはホールディングスの所有持分を100%取得し、EVAの1600万口の普通ユニットと引き換えに、すべての未行使のインセンティブ分配権を廃止しました。この簡略化取引に関連してエンビバは、いかなる資金の借入も債券の発行も行っておらず、回転信用枠での多額の資金の引き出しも行っていません。
この取引の条件に基づき、ホールディングスの元所有者はエンビバの直接投資家となり、2021年第3四半期の分配から2024年第4四半期の配当までの期間に、新たなユニット1600万口のうち900万口に関連するすべての配当金を再投資することに合意しました。
エンビバは、この組織変更が2021年12月31日付けで発効すると予想しています。本日先ほど発表したプレスリリースのとおり、取締役会は、2021年12月17日に開催するユニット保有者総会の基準日を2021年11月19日に設定しました。
ケプラーCEOは次のように述べています。「無事に完了した簡略化取引に続き、現在進行中の従来型企業への組織変更を楽しみにしています。当社の優れた事業をさらに優れた企業構造に進化させることで、世界の投資家の皆さまには、エンビバ・インクに直接投資するか、当社が組み入れられることになる多くの指数のいずれかを通してパッシブに投資するかを問わず、当社の未来にある大きな成長に参加する絶好の機会を生み出すことができると考えています。」
2021年と2022年の指針の最新情報
以下の表と説明には、エンビバの2021年および2022年の指針が含まれています。2021年通期の指針は、2021年1月1日から2021年10月14日（簡略化取引完了日）までの単体ベースの実績と、完了日から2021年12月31日終了年度末までの期間について、簡略化取引の一環として取得した資産と事業を含む連結ベースでの予想業績に基づいています。ただし、この2021年通期の指針は、簡略化取引によりGAAPで求められる可能性のある過去の業績の修正再表示を反映していません。再表示された場合、当社の業績は、2021年10月14日に買収が完了したとしても、2019年1月1日から3年間について元スポンサーの買収が反映されることになります。元スポンサーの開発関連費用を追加し、MSA手数料免除や他の形態のスポンサー支援を含む会社間取引を排除すると、再表示後の2021年のGAAPベースの業績は、下記の2021年の指針とは大きく異なるものとなり、それを下回ることになると予想しています。2021年度の指針は、当社の財務業績と営業実績を評価する上で最良かつ最適な情報を投資家に提供するものだと考えています。この指針は、簡略化取引完了日までの単体ベースでのエンビバの実績とこれまでの業績、ならびに取引完了日から年度末までの連結ベースでの予想業績を反映しているためです。現時点では、以下に示す2021年の指針と最も近いGAAP財務指標との差異調整を行うことはできません。当社はこのような再表示を準備しておらず、またこれが必要になると結論付けていないためです。しかし、比較可能性と透明性のために、2021年の業績を、現在据え置いている2021年の指針に対し、非再表示ベースで評価する予定です。
単位：100万ドル（特記ない限り） |
|
2021年 |
|
|
|
2022年 |
||||
純利益 |
|
4.0 - 14.0 |
|
|
|
42.0 - 67.0 |
||||
調整EBITDA |
|
225.0 - 235.0 |
|
|
|
275.0 - 300.0 |
||||
DCF |
|
165.0 - 175.0 |
|
|
|
210.0 - 235.0 |
||||
普通ユニット1口／1株当たりの配当 |
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3.30ドル／ユニット |
|
|
|
3.62ドル／株 |
2021年10月15日に、エンビバは、簡略化取引および組織変更の結果、2021年および2022年の通期の指針を更新しました。更新された2021年通年の指針には、簡略化取引の一環として取得した資産および事業の取引完了後の業績予想が含まれています。これには、約1500万ドルから2000万ドルの販売費・一般管理費（販管費）の増加が含まれます。2022年通期では、エンビバは、簡略化取引で取得した活動に関連する販管費を3700万ドルから4300万ドルと予想しています。
前述の販管費には、市場および資産の開発活動に関連する費用が含まれています。これは、以前は当社のスポンサーが行っていた活動ですが、現在はエンビバの費用となっています。その活動には、当社の世界的な顧客契約パイプラインの構築と維持、ならびに新規資産候補の開発が含まれます。現在の顧客契約パイプラインの質と規模から、当社は新たに追加される少なくとも6軒の完全契約済み木質ペレット製造工場をサポートでき、また、今後5年以上にわたる非常に増大性のある数件の拡張プロジェクトにより、現在の生産能力の規模は約2倍になると考えています。現在エンビバが有する能力、リソース、活動により、完全契約済みの新たな木質ペレット生産工場は、調整EBITDAの5倍のプロジェクト投資倍率で建設できると予想しています。これまでのドロップダウン方式の買収倍率は約7.5倍でした。
販管費の実際の計上額は、新規工場の建設と拡張プロジェクトに関連する開発費の資産計上度合いにより異なる場合があります。重要なこととして、本簡略化取引による販管費は、相乗効果によるメリットと合理化イニシアチブの実行に伴い、時間の経過と共に減少すると見込んでいます。これらの費用は、2023年以降、年間ランレートで約500万ドル減少すると予想しています。
契約および市場の最新情報
規制当局、政策立案者、電力会社、発電事業者、脱炭素化が困難な業界は、ネットゼロ排出の達成に向けて大きく前進しています。このような進展に加え、持続可能な方法で調達されたバイオマスの利用を大幅に増やすことを支持する有利な法律や政策提言もあり、エンビバの製品に対する長期的な市場機会の拡大は世界全体でますます確かなものになっています。
本日エンビバは、新たに10年間のテイク・オア・ペイ方式のオフテイク契約を締結したことを発表しました。この契約に基づき、当社は最初の産業分野の直接顧客企業に6万MTPYの木質ペレットを供給し、これはSAFやバイオディーゼルなどの再生可能燃料の精製過程で原料として使用されます。この契約の第一弾は2023年に開始される予定です。顧客企業の生産能力の拡大に伴って10年間のテイク・オア・ペイ方式の契約が順次追加される形で、2027年までに供給量は約120万トンに増える可能性があります。エンビバは、この顧客企業の木質ペレットの追加需要に独占的に対応するサプライヤーとなります。第一弾の供給の前提条件は2022年中に満たされる予定です。
2021年10月1日現在、先日発表された産業契約に関連する初回6万MTPY分と、このほど発表されたDrax Group PLCおよび日本の大手商社との契約を含め、エンビバのオフテイク契約の加重平均残存期間は約14年半であり、契約済み受注残は合計で210億ドルを超えています。
この210億ドルを超える契約受注残に加えて、同じように大規模で拡大中の顧客パイプラインがあります。これには、英国から欧州連合（ドイツおよびポーランドでの新たな機会を含む）、アジア（日本での需要増、台湾での新たな可能性、韓国での成熟した機会を含む）から世界の発展途上の産業分野（鉄鋼、セメント、石灰、化学品、SAF、バイオディーゼルを含む）など、バイオマス燃焼火力発電および熱供給の従来の市場における長期的なオフテイクの機会が含まれています。今後12カ月で交渉を進め、多数の契約パイプラインの機会や、既に締結済みの独占的覚書を拘束力のある契約に変えていくことができると予想しています。
安全で持続可能なエネルギーの未来を形成することは、今も世界のエネルギーに関する議論の焦点です。2021年10月中旬に、国際エネルギー機関（IEA）は、「世界エネルギー見通し2021年」特別版を発行し、スコットランドのグラスゴーで開催される国連気候変動会議（COP26）の意思決定者を支援しています。この報告書では、クリーンエネルギーに関する現在の進捗状況は、「世界の排出量をネットゼロに向けて持続的に減少させるにはあまりにも遅すぎる」と警告しています。この報告書では、より迅速なエネルギー移行計画を提示し、「現代のバイオエネルギーは、ネットゼロの誓約を達成する上で重要な役割を果たす」としています。同報告書は、2050年までに炭素排出量のネットゼロを達成するためには、世界の電力セクターでより迅速に石炭を段階的に廃止し、風力、太陽光、原子力、水力、バイオエネルギーといった相互補完的な低排出エネルギー源に置き換えることを求めています。報告書はさらに次のように述べています。「すべてのシナリオにおいて、最新のバイオエネルギーや水素ベースの燃料など、代替となる低排出燃料の役割は大きくなっている。・・・これらは、ネットゼロ目標の達成に重要な役割を果たす。・・・」
ケプラー会長は次のように述べています。「IEAの報告書は、わずか数カ月前に発表された国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書の趣旨と同じであり、気候変動による地球への一層の不可逆的な損傷を防ぐために必要な対策を講じるには時間がなくなってきている。ネットゼロを一気に達成する確実な方法はありませんが、持続可能な木質バイオエネルギーは実証済みの技術であり、今すぐにも大規模に拡大して、エネルギー移行を加速することができます。来週開催されるCOP26への招待に応じ、世界の気候およびエネルギー関連の重要な政府機関や政策立案者に向けて、気候変動に対する世界的な解決策の1つとして最新のバイオエネルギーが果たす重要で十分に認識された役割について発表することを大変楽しみにしています。」
ネットゼロの公約
エンビバは、2030年までに事業活動における温室効果ガス排出量を正味ゼロにするという目標に向けて大きく前進しています。その一環として、当社施設では100%再生可能エネルギーを使用しています。このほど当社は、統合的再生可能天然ガス（RNG）ソリューション・プロバイダーのGreenGasUSAと供給契約を結んだことを発表しました。これには、当社事業における天然ガス関連の排出を脱炭素化する10年間のRNGオフテイク取契約が含まれています。10年間の契約期間中、この契約により回収されたメタンと除去された排出物は、エンビバの製造事業から出る現在の直接排出量（スコープ1排出）の約75%を相殺すると予想されます。この契約にはさらに10年間の更新オプションが含まれています。
資産の最新情報
リュースデール工場の建設は完成間近でおり、2021年第4四半期後半に試運転を開始する予定です。パスカゴーラ港の当社ターミナルも、リュースデール工場の操業が開始されれば、生産物の受け入れ、保管、積み込みができるよう順調に進んでいます。
ノーザンプトンの拡張工事は完了し、サウサンプトンの拡張工事は試運転を続けています。また、グリーンウッドの拡張工事も完成に近づいています。さらに、エンビバのサンプソン工場とハムレット工場を皮切りに、コットンデール工場でも「多工場拡張」のための大規模な投資を行っています。
簡略化取引の一環として、エンビバは、15件の工場現場でのプロジェクトを取得しました。これらのプロジェクトはさまざまな評価・開発段階にあります。取得したこれらの現場のうちの1つは完全契約済みのエプス工場で、現在開発中です。2022年初めに建設を開始し、2023年半ばに稼働開始する予定です。エプス工場は100万MTPYを超える木質ペレットを生産できるよう設計・認可されており、世界最大の木質ペレット生産工場となります。
次に建設が予定されているのはミシシッピ州ボンドの生産工場で、75万～100万MTPY以上の木質ペレットを生産できるよう開発されています。ボンド工場はパスカゴーラ港に近接しているため、工場から同港にある当社ターミナルまでトラックで効率的に生産物を輸送することができます。ボンド工場の建設は、エプス工場が稼働できるようになった後で開始する予定ですが、現在交渉中の追加オフテイク契約機会のスケジュールと引渡要件ならびに一般的な市場状況によっては、建設時期が早まる可能性があります。
2021年第3四半期決算発表電話会議の詳細
エンビバは、11月4日（木）午前10時（米国東部時間）にウェブキャストと電話会議を開催し、2021年第3四半期の業績について説明します。電話会議の電話番号は、北米からの参加者は1 (877) 883-0383、海外からの参加者は+1 (412) 902-6506です。パスコード番号は4195252です。また、この電話会議は、エンビバのイベント＆プレゼンテーションのウェブサイト（ir.envivabiomass.com）に掲載されているウェブキャストのリンクからオンラインでアクセスすることもできます。
エンビバについて
エンビバ（NYSE: EVA）は、天然資源である木質繊維を集積し、それを輸送可能な形態である木質ペレットに加工しています。エンビバはこの木質ペレットの大部分を、英国、欧州連合、日本の信用ある顧客企業との長期的なテイク・オア・ペイ方式のオフテイク契約により販売しています。エンビバは、バージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州、ミシシッピ州に10軒の工場を所有・運営しており、これらの工場は合計で年間約620万トンの生産能力を有しています。また、エンビバは、バージニア州チェサピーク港、ノースカロライナ州ウィルミントン港、ミシシッピ州パスカゴーラ港にある自社海上ターミナルや、ジョージア州サバンナ、アラバマ州モービル、フロリダ州パナマシティにある他社の海上ターミナルから木質ペレットを輸出しています。
エンビバの詳細については、当社のウェブサイト（envivabiomass.com）をご覧ください。ソーシャルメディア（@Enviva）で当社をフォローしてください。
注記
このプレスリリースは、財務省規則第1.1446-4(b)(4)条に基づく適格通知に当たるものとして意図されています。ブローカーおよび名義人は、米国外の投資家に対するパートナーシップの分配金の100%を、米国内の取引または事業と実質的に関連する所得に帰属するするものとして取り扱う必要があります。したがって、米国外の投資家に対するパートナーシップの分配金は、適用される最も高い実効税率で連邦所得税の源泉徴収の対象となります。
財務諸表 |
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エンビバ・パートナーズLPおよび子会社 要約連結貸借対照表 （単位：千、ただしユニット数は除く） |
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2021年9月30日 |
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2020年12月31日 |
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|
（未監査） |
|
|
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資産の部 |
|
|
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||||||
流動資産： |
|
|
|
||||||
現金および現金同等物 |
$ |
11,792 |
|
|
|
$ |
10,004 |
|
|
売掛金 |
86,889 |
|
|
|
124,212 |
|
|
||
関係当事者売掛金、純額 |
6,909 |
|
|
|
2,414 |
|
|
||
棚卸資産 |
53,814 |
|
|
|
42,364 |
|
|
||
前払費用およびその他の流動資産 |
16,055 |
|
|
|
16,457 |
|
|
||
流動資産合計 |
175,459 |
|
|
|
195,451 |
|
|
||
有形固定資産、純額 |
1,395,506 |
|
|
|
1,071,819 |
|
|
||
オペレーティング・リースの使用権資産 |
58,421 |
|
|
|
51,434 |
|
|
||
のれん |
99,660 |
|
|
|
99,660 |
|
|
||
その他の長期資産 |
10,645 |
|
|
|
11,248 |
|
|
||
資産合計 |
$ |
1,739,691 |
|
|
|
$ |
1,429,612 |
|
|
負債およびパートナー資本の部 |
|
|
|
||||||
流動負債： |
|
|
|
||||||
買掛金 |
$ |
24,698 |
|
|
|
$ |
15,208 |
|
|
未払費用およびその他の流動負債 |
130,543 |
|
|
|
108,976 |
|
|
||
未払利息 |
12,486 |
|
|
|
24,642 |
|
|
||
長期債務およびファイナンス・リース債務の1年以内返済分 |
11,906 |
|
|
|
13,328 |
|
|
||
流動負債合計 |
179,633 |
|
|
|
162,154 |
|
|
||
長期債務およびファイナンス・リース債務 |
1,134,706 |
|
|
|
912,721 |
|
|
||
長期オペレーティング・リース債務 |
58,566 |
|
|
|
50,074 |
|
|
||
繰延税金負債、純額 |
13,157 |
|
|
|
13,217 |
|
|
||
その他の長期負債 |
26,105 |
|
|
|
15,419 |
|
|
||
負債合計 |
1,412,167 |
|
|
|
1,153,585 |
|
|
||
契約債務および偶発債務 |
|
|
|
||||||
パートナー資本： |
|
|
|
||||||
リミテッド・パートナー： |
|
|
|
||||||
普通ユニット保有者－一般（2021年9月30日および2020年12月31日の発行済み流通ユニットは、それぞれ31,430,928ユニットおよび26,209,862ユニット） |
555,450 |
|
|
|
424,825 |
|
|
||
普通ユニット保有者－スポンサー（2021年9月30日および2020年12月31日の発行済み流通ユニットは、13,586,375ユニット） |
1,060 |
|
|
|
41,816 |
|
|
||
ゼネラル・パートナー(1)（流通ユニットなし） |
(181,293 |
) |
|
|
(142,404 |
) |
|
||
その他の包括利益（損失）累計額 |
1 |
|
|
|
(18 |
) |
|
||
エンビバ・パートナーズLPのパートナー資本合計 |
375,218 |
|
|
|
324,219 |
|
|
||
非支配持分 |
(47,694 |
) |
|
|
(48,192 |
) |
|
||
パートナー資本合計 |
327,524 |
|
|
|
276,027 |
|
|
||
負債およびパートナー資本合計 |
$ |
1,739,691 |
|
|
|
$ |
1,429,612 |
|
|
(1) |
インセンティブ分配権を含む |
エンビバ・パートナーズLPおよび子会社 要約連結損益計算書 （単位：千、ただし1ユニット当たりの数字を除く） （未監査） |
|||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||
|
9月30日締め四半期 |
|
9月30日締め9カ月 |
||||||||||||||||
|
2021 |
|
2020 |
|
2021 |
|
2020 |
||||||||||||
製品売上 |
$ |
229,698 |
|
|
|
$ |
216,187 |
|
|
|
$ |
725,470 |
|
|
|
$ |
569,691 |
|
|
雑収入 |
7,700 |
|
|
|
9,393 |
|
|
|
38,014 |
|
|
|
28,078 |
|
|
||||
純売上高 |
237,398 |
|
|
|
225,580 |
|
|
|
763,484 |
|
|
|
597,769 |
|
|
||||
売上原価 |
186,019 |
|
|
|
178,088 |
|
|
|
616,813 |
|
|
|
465,113 |
|
|
||||
資産処分損 |
3,907 |
|
|
|
1,684 |
|
|
|
7,255 |
|
|
|
3,236 |
|
|
||||
減価償却費 |
21,463 |
|
|
|
20,237 |
|
|
|
63,784 |
|
|
|
48,863 |
|
|
||||
売上原価合計 |
211,389 |
|
|
|
200,009 |
|
|
|
687,852 |
|
|
|
517,212 |
|
|
||||
粗利益 |
26,009 |
|
|
|
25,571 |
|
|
|
75,632 |
|
|
|
80,557 |
|
|
||||
一般管理費 |
5,357 |
|
|
|
6,425 |
|
|
|
10,444 |
|
|
|
10,284 |
|
|
||||
関係当事者運営サービス契約料 |
10,134 |
|
|
|
6,196 |
|
|
|
28,150 |
|
|
|
20,832 |
|
|
||||
一般管理費合計 |
15,491 |
|
|
|
12,621 |
|
|
|
38,594 |
|
|
|
31,116 |
|
|
||||
営業利益 |
10,518 |
|
|
|
12,950 |
|
|
|
37,038 |
|
|
|
49,441 |
|
|
||||
その他の（費用）収入： |
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||
支払利息 |
(10,624 |
) |
|
|
(11,950 |
) |
|
|
(35,903 |
) |
|
|
(32,468 |
) |
|
||||
その他の（費用）収入、純額 |
(31 |
) |
|
|
136 |
|
|
|
(85 |
) |
|
|
267 |
|
|
||||
その他の費用合計、純額 |
(10,655 |
) |
|
|
(11,814 |
) |
|
|
(35,988 |
) |
|
|
(32,201 |
) |
|
||||
税金控除前の純（損失）利益 |
(137 |
) |
|
|
1,136 |
|
|
|
1,050 |
|
|
|
17,240 |
|
|
||||
税金控除 |
(66 |
) |
|
|
(275 |
) |
|
|
(59 |
) |
|
|
(275 |
) |
|
||||
純（損失）利益 |
(71 |
) |
|
|
1,411 |
|
|
|
1,109 |
|
|
|
17,515 |
|
|
||||
非支配持分に帰属する純利益の減算 |
27 |
|
|
|
— |
|
|
|
109 |
|
|
|
— |
|
|
||||
エンビバ・パートナーズLPに帰属する純（損失）利益 |
$ |
(98 |
) |
|
|
$ |
1,411 |
|
|
|
$ |
1,000 |
|
|
|
$ |
17,515 |
|
|
リミテッド・パートナーの普通ユニット1ユニット当たりの純損失： |
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||
基本および希薄化後 |
$ |
(0.28 |
) |
|
|
$ |
(0.18 |
) |
|
|
$ |
(0.77 |
) |
|
|
$ |
(0.11 |
) |
|
加重平均流通リミテッド・パートナー普通ユニット数： |
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||
基本および希薄化後 |
45,015 |
|
|
|
39,767 |
|
|
|
42,079 |
|
|
|
35,814 |
|
|
||||
|
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||
宣言されたリミテッド・パートナー普通ユニット1ユニット当たり分配金 |
$ |
0.840 |
|
|
|
$ |
0.775 |
|
|
|
$ |
2.440 |
|
|
|
$ |
2.220 |
|
|
エンビバ・パートナーズLPおよび子会社 要約連結キャッシュフロー計算書 （単位：千） （未監査） |
|||||||||
|
|||||||||
|
9月30日締め9カ月 |
||||||||
|
2021 |
|
2020 |
||||||
営業活動によるキャッシュフロー： |
|
|
|
||||||
純利益 |
$ |
1,109 |
|
|
|
$ |
17,515 |
|
|
純利益から営業活動による正味現金収支を得る調整： |
|
|
|
||||||
減価償却費 |
65,237 |
|
|
|
49,801 |
|
|
||
MSA手数料免除 |
36,150 |
|
|
|
13,963 |
|
|
||
債券発行費、割増額、発行時割引額の償却 |
1,861 |
|
|
|
1,471 |
|
|
||
資産処分損 |
7,255 |
|
|
|
3,236 |
|
|
||
ユニットベースの報酬 |
7,756 |
|
|
|
6,602 |
|
|
||
デリバティブの公正価値変動 |
3,968 |
|
|
|
(3,022 |
) |
|
||
外貨取引に係る未実現（損失）利益、純額 |
(13 |
) |
|
|
73 |
|
|
||
営業資産および負債の増減： |
|
|
|
||||||
売掛金およびその他の債権 |
38,138 |
|
|
|
(14,361 |
) |
|
||
関係当事者活動、純額 |
(4,674 |
) |
|
|
(6,621 |
) |
|
||
前払費用およびその他の流動・長期資産 |
1,640 |
|
|
|
12,238 |
|
|
||
棚卸資産 |
(11,560 |
) |
|
|
(17,505 |
) |
|
||
デリバティブ |
(7,649 |
) |
|
|
(250 |
) |
|
||
買掛金、未払負債およびその他の流動負債 |
(3,274 |
) |
|
|
16,771 |
|
|
||
前受収益 |
(4,918 |
) |
|
|
(4,139 |
) |
|
||
未払利息 |
(15,083 |
) |
|
|
4,820 |
|
|
||
オペレーティング・リース負債 |
(4,951 |
) |
|
|
(3,832 |
) |
|
||
その他の長期負債 |
(292 |
) |
|
|
(17,570 |
) |
|
||
営業活動による正味現金収支 |
110,700 |
|
|
|
59,190 |
|
|
||
投資活動によるキャッシュフロー： |
|
|
|
||||||
有形固定資産の購入 |
(151,023 |
) |
|
|
(76,887 |
) |
|
||
リュースデール-パスカゴーラのドロップダウンに関連する支払、取得現金控除後 |
(245,652 |
) |
|
|
— |
|
|
||
グリーンウッドのドロップダウンに関連する支払、取得現金控除後 |
— |
|
|
|
(129,631 |
) |
|
||
ジョージア・バイオマス買収に関連する支払、取得現金控除後 |
— |
|
|
|
(163,299 |
) |
|
||
その他 |
— |
|
|
|
(3,769 |
) |
|
||
投資活動による正味現金収支 |
(396,675 |
) |
|
|
(373,586 |
) |
|
||
財務活動によるキャッシュフロー： |
|
|
|
||||||
優先担保付き回転信用枠による収入、純額 |
224,500 |
|
|
|
105,000 |
|
|
||
社債発行による収入 |
— |
|
|
|
155,625 |
|
|
||
その他の長期債務およびファイナンス・リース債務の元本支払 |
(9,235 |
) |
|
|
(3,708 |
) |
|
||
債券発行費および繰延募集費用に関連して支払った現金 |
(1,639 |
) |
|
|
(3,838 |
) |
|
||
普通ユニット発行による収入、純額 |
214,831 |
|
|
|
191,113 |
|
|
||
ハムレットのドロップダウンに関連する支払 |
— |
|
|
|
(40,000 |
) |
|
||
ユニット保有者、分配金同等権とインセンティブ分配権の保有者への分配金 |
(129,938 |
) |
|
|
(93,634 |
) |
|
||
長期インセンティブ・プランの受給権に伴う源泉徴収税の支払 |
(10,756 |
) |
|
|
(3,869 |
) |
|
||
財務活動による正味現金収支 |
287,763 |
|
|
|
306,689 |
|
|
||
現金、現金同等物および制限付き現金の純増加（減少） |
1,788 |
|
|
|
(7,707 |
) |
|
||
現金、現金同等物および制限付き現金、期首 |
10,004 |
|
|
|
9,053 |
|
|
||
現金、現金同等物および制限付き現金、期末 |
$ |
11,792 |
|
|
|
$ |
1,346 |
|
|
エンビバ・パートナーズLPおよび子会社 要約連結キャッシュフロー計算書（続き） （単位：千） （未監査） |
|||||||
|
|||||||
|
9月30日締め9カ月 |
||||||
|
2021 |
|
2020 |
||||
非現金性投資および財務活動： |
|
|
|
||||
買掛金および未払負債に含まれる取得有形固定資産 |
$ |
16,411 |
|
|
$ |
18,270 |
|
補足情報： |
|
|
|
||||
支払利息（資産計上された利息を除く） |
$ |
20,545 |
|
|
$ |
22,666 |
|
非GAAP財務指標
当社は、米国で一般に認められている会計原則（GAAP）に則って財務業績を表示するほか、当社の財務業績を評価する上で、調整純利益、調整粗利益、トン当たり調整粗利益、調整EBITDA、分配可能キャッシュフローを用いています。また本リリースには2021年の見積財務業績（2021年指針）を記載しています。これには、簡略化取引の一環として取得した資産と事業の取引完了後の予想業績が含まれていますが、簡略化取引を受けた過去の財務データの修正再表示は反映されていません。GAAPにより、簡略化取引を受けて過去の財務情報を修正再表示することが求められた場合、2021年指針は非GAAP指標となります。当社の経営陣は、2021年指針を、公開企業の資産と事業の財務業績を表す補足的指標として用いています。
調整純利益
調整純利益は、純利益から、2018年2月にチェサピーク・ターミナルで発生した火災（チェサピーク事故）およびハリケーン・フローレンスおよびマイケル（ハリケーン事象）に関連する借入金増額に伴う支払利息、借入債務の早期弁済、買収・統合などの費用を除いたものと定義され、特定の販売・マーケティング、日程計画、持続可能性、コンサルティング、配送、リスク管理の各サービス（総称して商用サービス）の影響について調整されています。また、簡略化取引以前の期間については、スポンサーが当社に提供した運営サービスに対する手数料の非現金性免除（MSA手数料免除）、簡略化取引後の期間については、この取引に関連して締結された支援契約に基づく特定の支払（支援金支払）が含まれます。調整純利益は、当社の継続事業に関連しないと当社が考える特定の損益項目を除外して投資家が当社の基礎的事業の過去の財務業績と現在の業績をより適切に比較できるようにするものだと考えています。
調整粗利益およびトン当たり調整粗利益
調整粗利益は、粗利益から資産処分損、減価償却費、粗利益に含まれるヘッジ項目に関連する未実現デリバティブ商品の変動、非現金性ユニット報酬費用、買収・統合費用、およびこの費用カテゴリーに含まれるその他の費用を除いたものと定義され、商用サービスの影響について調整されています。また、簡略化取引前の期間ではMSA手数料免除、簡略化取引後の期間では支援金支払が含まれます。トン当たり調整粗利益は、木質ペレット販売量1トン当たりの調整粗利益と定義されています。調整粗利益とトン当たり調整粗利益は有意義な指標であると当社は考えています。これは、当社の収益創出活動と営業費用を比較して、総額ベースとトン当たりベースで収益性と業績を把握できるからです。調整粗利益とトン当たり調整粗利益は、主として、目標生産量を達成する当社の能力、および木質ペレット製造工場への木質繊維の調達と配送に関連する直接費用と間接費用を管理する当社の能力、および当社の木質ペレットの製造と流通に影響されます。
調整EBITDA
調整EBITDAは、純利益から、減価償却費、支払利息、法人税費用（税控除）、借入債務の早期弁済、非現金性ユニット報酬費用、資産処分損、粗利益およびその他の収入・費用に含まれるヘッジ項目に関連する未実現デリバティブ商品の変動、買収・統合費用およびこの費用カテゴリーに含まれるその他の費用を除外したものと定義され、商用サービスの影響について調整されています。また、簡略化取引前の期間ではMSA手数料免除、簡略化取引後の期間では支援金支払が含まれます。調整EBITDAは、当社経営陣や、投資家、商業銀行、リサーチアナリストなどの当社財務諸表の利用者が、資金調達方法や資本構成に係わらず当社資産の財務業績を評価する際に用いる補助的指標です。
分配可能キャッシュフロー
分配可能キャッシュフローは、調整EBITDAから保守資本支出、現金法人税費用、および支払利息（債券発行費、割増額、発行時割引額の償却、およびチェサピーク事故とハリケーン事象に関連する借入金増加による影響を除く）を差し引いたものと定義されています。当社では、分配可能キャッシュフローを業績指標として用いています。この指標により、当社の現金創出業績を期間ごとに比較し、また特定の期間の現金創出業績を当社のユニット保有者に支払われる予定の現金分配（行われる場合）と比較することができます。当社は、分配可能キャッシュフローを流動性指標として用いていません。
非GAAP財務指標の制約
調整純利益、調整粗利益、トン当たり調整粗利益、調整EBITDA、および分配可能キャッシュフローは、GAAPに従って表示された財務指標ではありません。これらの非GAAP財務指標を提示することで、当社の財務状況や業績を評価する上で投資家に有益な情報を提供すると考えています。当社の非GAAP財務指標は、最も直接比較可能なGAAPに基づく財務指標に代わる指標と見なさないようにしてください。これらの非GAAP財務指標それぞれには、分析ツールとして重要な制約があります。これらの指標は、最も直接比較可能なGAAP財務指標に影響を及ぼす項目をすべてではないとしても一部は除外しているためです。調整純利益、調整粗利益、トン当たり調整粗利益、調整EBITDA、分配可能キャッシュフローを単独で検討することや、GAAPに基づいて報告された当社の業績の分析の代用として検討することは、おやめください。
これらの非GAAP財務指標の定義は、他社の同様の名称の指標と比較できない場合があり、そのため、その有用性が損なわれています。
簡略化取引の後にエンビバが新たな木質ペレット工場の能力を高めることで予想される調整EBITDAの増分は、ドロップダウン方式の買収と比較して、生産能力の増加や予想されるコスト削減により見込まれる利益を社内で財務分析し、これに基づいて算出しています。このような見積もりは多くの仮定に基づいており、本質的に不確実であり、事業、経済、財務、規制、競争などの重大なリスクを伴うため、実際の結果や金額がこのような見積もりとは大きく異なるものになる可能性があります。エンビバが建設した新しい木質ペレット製造工場により生み出されると予想される調整EBITDAの増分見積もりと、最も近いGAAP財務指標である当期純利益との差異調整は提示されていません。新工場により生み出されると予想される当期純利益は不相応な努力なしには算出できないためです。その理由の1つとして、現時点ではこのような工場の資金調達に関連する支払利息の増加と減価償却費の見積もりを算出できないことが挙げられます。
以下の表は、示された期間における調整純利益、調整粗利益、トン当たり調整粗利益、調整EBITDA、分配可能キャッシュフローと、それぞれ最も直接比較可能なGAAPベースの財務指標との差異調整を示したものです。
|
|
9月30日締め四半期 |
|
9月30日締め9カ月 |
||||||||||||||
|
|
2021 |
|
2020 |
|
2021 |
|
2020 |
||||||||||
|
|
（単位：千） |
||||||||||||||||
純（損失）利益の調整純利益への差異調整： |
|
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||
純（損失）利益 |
|
$ |
(71 |
) |
|
|
$ |
1,411 |
|
|
$ |
1,109 |
|
|
$ |
17,515 |
|
|
買収・統合費用等 |
|
7,294 |
|
|
|
4,908 |
|
|
8,297 |
|
|
5,865 |
|
|
||||
MSA手数料免除 |
|
21,125 |
|
|
|
9,206 |
|
|
36,150 |
|
|
13,963 |
|
|
||||
チェサピーク事故とハリケーン事象に関連する借入金増加による支払利息 |
|
— |
|
|
|
554 |
|
|
— |
|
|
1,672 |
|
|
||||
商用サービス |
|
— |
|
|
|
— |
|
|
— |
|
|
(4,139 |
) |
|
||||
調整純利益 |
|
$ |
28,348 |
|
|
|
$ |
16,079 |
|
|
$ |
45,556 |
|
|
$ |
34,876 |
|
|
|
|
9月30日締め四半期 |
|
9月30日締め9カ月 |
|||||||||||||||
|
|
2021 |
|
2020 |
|
2021 |
|
2020 |
|||||||||||
|
|
（単位：千、ただし1トン当たりの数字を除く） |
|||||||||||||||||
粗利益の調整粗利益およびトン当たり調整粗利益への差異調整： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||||
粗利益 |
|
$ |
26,009 |
|
|
|
$ |
25,571 |
|
|
$ |
75,632 |
|
|
|
$ |
80,557 |
|
|
資産処分損 |
|
3,907 |
|
|
|
1,684 |
|
|
7,255 |
|
|
|
3,236 |
|
|
||||
非現金性ユニット報酬費用 |
|
471 |
|
|
|
471 |
|
|
1,415 |
|
|
|
1,415 |
|
|
||||
減価償却費 |
|
21,463 |
|
|
|
20,237 |
|
|
63,784 |
|
|
|
48,863 |
|
|
||||
未実現デリバティブ商品の変動 |
|
(4,365 |
) |
|
|
2,616 |
|
|
(3,567 |
) |
|
|
(4,058 |
) |
|
||||
MSA手数料免除 |
|
8,886 |
|
|
|
5,465 |
|
|
16,945 |
|
|
|
5,465 |
|
|
||||
買収・統合費用等 |
|
325 |
|
|
|
751 |
|
|
397 |
|
|
|
751 |
|
|
||||
商用サービス |
|
— |
|
|
|
— |
|
|
— |
|
|
|
(4,139 |
) |
|
||||
調整粗利益 |
|
$ |
56,696 |
|
|
|
$ |
56,795 |
|
|
$ |
161,861 |
|
|
|
$ |
132,090 |
|
|
販売量（単位：トン） |
|
1,172 |
|
|
|
1,133 |
|
|
3,688 |
|
|
|
2,985 |
|
|
||||
トン当たり調整粗利益 |
|
$ |
48.38 |
|
|
|
$ |
50.13 |
|
|
$ |
43.89 |
|
|
|
$ |
44.25 |
|
|
|
|
9月30日締め四半期 |
|
9月30日締め9カ月 |
|||||||||||||||||
|
|
2021 |
|
2020 |
|
2021 |
|
2020 |
|||||||||||||
|
|
（単位：千） |
|||||||||||||||||||
純（損失）利益の調整EBITDAへの差異調整： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||||||
純（損失）利益 |
|
$ |
(71 |
) |
|
|
$ |
1,411 |
|
|
|
$ |
1,109 |
|
|
|
$ |
17,515 |
|
|
|
加算： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||||||
減価償却費 |
|
22,014 |
|
|
|
20,555 |
|
|
|
65,238 |
|
|
|
49,802 |
|
|
|||||
支払利息 |
|
10,624 |
|
|
|
11,950 |
|
|
|
35,903 |
|
|
|
32,468 |
|
|
|||||
税金控除 |
|
(66 |
) |
|
|
(275 |
) |
|
|
(59 |
) |
|
|
(275 |
) |
|
|||||
非現金性ユニット報酬費用 |
|
2,398 |
|
|
|
2,347 |
|
|
|
7,756 |
|
|
|
6,603 |
|
|
|||||
資産処分損 |
|
3,907 |
|
|
|
1,684 |
|
|
|
7,255 |
|
|
|
3,236 |
|
|
|||||
未実現デリバティブ商品の変動 |
|
(4,365 |
) |
|
|
2,616 |
|
|
|
(3,567 |
) |
|
|
(4,058 |
) |
|
|||||
MSA手数料免除 |
|
21,125 |
|
|
|
9,206 |
|
|
|
36,150 |
|
|
|
13,963 |
|
|
|||||
買収・統合費用等 |
|
7,294 |
|
|
|
4,908 |
|
|
|
8,297 |
|
|
|
5,865 |
|
|
|||||
商用サービス |
|
— |
|
|
|
— |
|
|
|
— |
|
|
|
(4,139 |
) |
|
|||||
調整EBITDA |
|
62,860 |
|
|
|
54,402 |
|
|
|
158,082 |
|
|
|
120,980 |
|
|
|||||
減算： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||||||
支払利息（債券発行費、割増額、発行時割引額の償却、およびチェサピーク事故とハリケーン事象に関連する借入金増加による影響を除く） |
|
10,027 |
|
|
|
10,738 |
|
|
|
34,042 |
|
|
|
29,325 |
|
|
|||||
保守資本支出 |
|
3,339 |
|
|
|
1,499 |
|
|
|
11,183 |
|
|
|
4,944 |
|
|
|||||
エンビバ・パートナーズLPに帰属する分配可能キャッシュフロー |
|
49,494 |
|
|
|
42,165 |
|
|
|
112,857 |
|
|
|
86,711 |
|
|
|||||
減算：インセンティブ分配権に帰属する分配可能キャッシュフロー |
|
— |
|
|
|
7,869 |
|
|
|
19,030 |
|
|
|
18,798 |
|
|
|||||
エンビバ・パートナーズLPのリミテッド・パートナーに帰属する分配可能キャッシュフロー |
|
$ |
49,494 |
|
|
|
$ |
34,296 |
|
|
|
$ |
93,827 |
|
|
|
$ |
67,913 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||||||
エンビバ・パートナーズLPのリミテッド・パートナーに帰属する宣言済み現金分配額 |
|
$ |
43,694 |
|
|
|
$ |
30,822 |
|
|
|
$ |
111,807 |
|
|
|
$ |
84,100 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||||||||||
分配金カバー比 |
|
$ |
1.13 |
|
|
(1 |
) |
1.11 |
|
|
|
$ |
0.84 |
|
|
|
0.81 |
|
|
||
(1) |
|
2021年第3四半期の分配金カバー比は現金ベースで計算されています。そのため、ユニット数には2021年10月14日に発行された1600万ユニットのうち700万ユニットが含まれています。この700万ユニットは、配当金再投資確約に含まれていないため、四半期ごとに現金で分配を受けます。 |
以下の表は、2021年12月31日までの12カ月間1における調整EBITDAおよびDCFの推定範囲のエンビバの純利益の推定範囲への差異調整を示したものです（単位：100万）：
|
2021年12月31日締め12カ月 |
|
推定純利益 |
$ |
4.0 - 14.0 |
加算： |
|
|
減価償却費 |
|
91.0 |
支払利息 |
|
48.0 |
法人税費用 |
|
1.0 |
非現金性株式報酬費用 |
|
11.0 |
資産処分損 |
|
8.0 |
未実現デリバティブ商品の変動 |
|
(4.0) |
MSA手数料免除および支援金支払 |
|
49.0 |
買収・統合費用 |
|
16.0 |
その他の非現金性支出 |
|
1.0 |
推定調整EBITDA |
$ |
225.0 - 235.0 |
減算： |
|
|
支払利息（債券発行費、割増額、発行時割引額の償却を除く） |
|
46.0 |
現金法人税費用 |
|
— |
保守資本支出 |
|
14.0 |
推定分配可能キャッシュフロー |
$ |
165.0 - 175.0 |
1) |
|
この表に記載されている2021年の指標には、簡略化取引の一環として取得した資産と事業の取引完了後の予想業績が含まれていますが、簡略化取引によって生じる可能性のある過去の業績の修正再表示は反映されていません。 |
以下の表は、2022年12月31日までの12カ月間における調整EBITDAおよびDCFの推定範囲のエンビバの純利益の推定範囲への差異調整を示したものです（単位：100万）：
|
|
2022年12月31日締め12カ月 |
推定純利益 |
$ |
42.0 - 67.0 |
加算： |
|
|
減価償却費 |
|
112.0 |
支払利息 |
|
56.0 |
法人税費用 |
|
25.0 |
非現金性株式報酬費用 |
|
12.0 |
資産処分損 |
|
4.0 |
未実現デリバティブ商品の変動 |
|
— |
支援金支払 |
|
24.0 |
買収・統合費用 |
|
— |
その他の非現金性支出 |
|
— |
推定調整EBITDA |
$ |
275.0 - 300.0 |
減算： |
|
|
支払利息（債券発行費、割増額、発行時割引額の償却を除く） |
|
55.0 |
現金法人税費用 |
|
— |
保守資本支出 |
|
10.0 |
推定分配可能キャッシュフロー |
$ |
210.0 - 235.0 |
ユニット保有者への重要情報
本リリースは、いかなる投票や承認の勧誘に当たるものでもありません。
組織変更に関連して、エンビバは、米国証券取引委員会（SEC）に委任状説明書を提出しました。エンビバはまた、組織変更に関するその他の文書をSECに提出する予定です。委任状説明書がSECで承認された後、確定委任状説明書がエンビバのユニット保有者に送付されます。エンビバのユニット保有者は、委任状説明書（すべての修正および補足を含む）ならびにSECに提出される予定の組織変更に関するその他の文書が入手可能になり次第、その全体を慎重に読むようにしてください。これらの文書には組織変更に関する重要な情報が含まれるからです。ユニット保有者は、委任状説明書および重要な情報を含むその他の文書がSECに提出されれば、SECが管理するウェブサイト（http://www.sec.gov）からその写しを無料で入手することができます。
勧誘の参加者
エンビバおよびそのゼネラル・パートナーの取締役および執行役員は、本取引案に関連してエンビバのユニット保有者からの委任状勧誘の参加者と見なされる可能性があります。これらの取締役および執行役員に関する情報は、2021年2月25日にSECに提出されたエンビバのフォーム10-Kによる年次報告書に記載されています。委任状勧誘の参加者に関するその他の情報、および証券保有などによるその直接的・間接的な利害関係の説明は、SECに提出される委任状説明書およびその他の関連資料が入手可能になり次第、これらの文書に記載されます。
将来見通しに関する記述についての注意事項
本リリースに含まれる情報およびこれに関連して行われた口頭陳述には、1933年証券法第27A条（改正を含む）および1934年証券取引所法第21E条（改正を含む）の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれています。現在または過去の事実に関する記述を除き、本書に含まれる組織変更、組織変更を完了するエンビバの能力、組織変更の利点、組織変更後のエンビバの将来の財務業績、およびエンビバの戦略、将来の事業、財務状況、推定収益および損失、予測されるコスト、見通し、計画、経営陣の目的に関するすべての記述は、将来見通しに関する記述です。本書およびこれに関連して行われた口頭陳述で用いられる場合、「できるだろう」、「はずだ」、「だろう」、「かもしれない」、「考える」、「見込む」、「意図する」、「推定する」、「期待する」、「予測する」という言葉およびこれらの用語の否定形、ならびにその他の類似した用語は、将来見通しに関する記述を特定することを意図していますが、すべての将来見通しに関する記述にこのような特定的言葉が含まれているわけではありません。これらの将来見通しに関する記述は、将来の事象に関する経営陣の現在の予想と仮定に基づくものであり、将来の事象の結果と時期に関して現在入手可能な情報に基づいています。適用法で別途義務付けられている場合を除き、エンビバは、本リリースの日付以降の出来事や状況を反映するために、将来見通しに関する記述（そのすべてに、この項の記述が明示的に適用されます）を改訂または更新する義務を否認します。エンビバは、これらの将来見通しに関する記述がリスクと不確実性を伴うものであることを警告します。そのほとんどは予測が困難であり、その多くはエンビバの管理の及ばないものです。これらのリスクには、(i) 当社が生産または調達し販売できる製品の数量と品質（特に当社の木質ペレット製造工場または大深水海上ターミナルにおける操業上または技術上の問題により悪影響を受ける可能性がある）、(ii) 当社が製品を販売できる価格、(iii) 関連する契約を含む買収の交渉、完了、統合を成功させる当社の能力、またはそのような買収で見込まれる利益を実現する当社の能力、(iv) 顧客、ベンダー、出荷パートナーが当社に対する支払いまたは契約上の義務を履行しないこと、(v) 当社がプロジェクトの開発、拡張、建設活動を期日通りに予算内で成功させることができないこと、(vi) 契約相手の信用力、(vii) 当社が調達・加工できる低価格の木質繊維の量（特に供給の中断や、サプライヤーが被る経営または財務上の問題により悪影響を受ける可能性がある）、(viii) 天然ガス、石炭、その他のエネルギー源の価格と入手可能性の変化、(ix) 優勢な経済状況の変化、(x) 予想外の地盤、勾配、水の状態、(xi) 異常な降雨、気温、洪水を含む厳しいか危険な環境条件、(xii) 火災、爆発、その他の事故、(xiii) 再生可能エネルギーまたは低炭素エネルギー、林産品産業、国際海運業、電力・熱・熱電併給事業者に関連する国内外の法律と規制（またはその解釈）の変更、(xiv) 中核市場および新興市場におけるバイオマスの規制上の取り扱いの変化、(xv) 生産、輸送、またはターミナル業務に必要な許可または権利を当社が取得または維持できないこと、(xvi) 輸送手段の価格と利用可能性の変化、(xvii) 外国為替レートまたは金利の変化、およびこれに関連するリスクへのエクスポージャーを効果的に低減するための当社のヘッジ措置の失敗、(xviii) 当社の負債に関連するリスク、(xix) 当社の木質ペレット製造工場および大深水海上ターミナルにおいて効果的な品質管理システムを維持できないこと（顧客による当社製品の拒絶につながる可能性がある）、(xx) 顧客が求める当社製品の品質仕様の変更、(xxi) 労働争議、組合結成、または同様の集団行動、(xxii) 当社の事業および新たに取得した資産を管理・運営する適格な人材を雇用、訓練、維持できないこと、(xxiii) 組織変更が実現しない可能性、および組織変更が完了した場合でも予想された利益を実現できない可能性、(xxiv) サイバー攻撃およびマルウェア攻撃の可能性、(xxv) 資金の借入や資本市場へのアクセスができないこと、(xxvi) COVID-19などのウイルス性伝染病やパンデミック感染症などがありますが、これらに限定されません。
本書および本書に関して行われた口頭陳述で記述されたリスクや不確実性が1つ以上発生した場合、あるいは基礎となる仮定が誤っていることが判明した場合、実際の結果と計画は、将来見通しに関する記述で明示されたものと大きく異なるものになる可能性があります。これらに関する詳細、およびエンビバの期待と予測に影響を及ぼす可能性のある他の要因に関する追加情報は、エンビバのSECへの定期的な提出物に記載されています。エンビバのSECへの提出物は、SECのウェブサイト（www.sec.gov）で公開されています。
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