米バージニア州リッチモンド--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- アフトンケミカルコーポーレーションは、ニューマーケットコーポーレーションの取締役会から、シンガポールのジュロン島で化学添加剤製造施設の第2フェーズの建設を開始する承認を受けました。2012年7月に発表された第1フェーズの建設は、2015年末までに完了する見通しです。新たに化学成分製造ユニットを設ける第2フェーズによって、アフトンのジュロン島への投資総額は2倍以上に増え、約4億シンガポール・ドルに達します。この新たなフェーズは2017年に完了する予定です。
アフトンのボブ・シャーマ社長は、次のように述べています。「当社のアジア太平洋のお客さまは独自の課題を抱えているため、独自のソリューションが必要です。今回の投資で、各地域に合わせたカスタマイズソリューションを製造するという、当社のビジョンを実現できます。生産能力の増強に、当社の新しい研究開発センターと拡大するチームが組み合わさり、お客さまに各市場で競争的優位性を提供するという、当社の約束を実現しやすくなります。」
投資の完了に伴い、アフトンは中国の蘇州とシンガポールのジュロン島に、地域製造拠点を所有・運営することになります。さらにアフトンは、日本のつくば市と中国の蘇州に技術研究所を、また日本の東京、中国の北京と広州、韓国のソウル、オーストラリアのシドニー、タイのバンコク、ベトナムのホーチミン市に営業拠点を構えています。アフトンは、シンガポールに地域本社を置いています。
供給担当バイスプレジデントのジーナ・ハームは、次のように述べています。「シンガポールは、より広範なASEAN地域にサービスを提供するうえでぴったりの中心的な場所にあり、中国と中東のお客さまにもアクセスして供給できます。当社は長期的な計画として、グローバル企業と多国籍企業を中心に、すべてのお客さまのために事業継続計画と安定した供給の確保を改善することを目指しており、今回の投資は、その計画の主要要素となるため重要です。」
両フェーズの完了後、プラントはアフトンがAPAC地域で必要とするすべてのエンジンオイル添加剤を生産できる能力を完備するようになるほか、当社が需要に合わせて成長できるように拡張可能です。長期的には、市場と顧客のニーズに合わせてその他の石油添加剤を生産できるように、特殊分散剤などの製造ユニットを追加する見通しです。
シンガポール経済開発庁のエネルギー・化学品担当ディレクターのシンディー・コー氏は、次のように語っています。「アフトンは、同社の新しい化学添加剤製造施設の第2フェーズをシンガポールに建造することを決定しましたが、これは企業が地域における成長を見定める戦略的拠点としての、シンガポールの価値を裏付けています。アジアの産業化は活況を呈しており、アジアは自動車の需要によって、世界で最も急成長を遂げるエンジンオイル添加剤の地域市場となりました。私たちは、高付加価値の特殊化学品分野における重要な垂直分野として、今後も同市場を拡大していきます。」
アフトンケミカルについて
アフトンケミカルコーポーレーションは、ニューマーケットコーポーレーション(NYSE:NEU)グループの一員です。アフトンは、同社が有する処方、エンジニアリング、マーケティングの専門知識を活用して、排ガス量の削減、燃費の向上、設備寿命の延長、オペレーターの満足度向上、車両および設備の総運用費の低減を達成する燃料と潤滑剤を、同社のお客さまが開発・販売する支援をしています。アフトンはガソリンと留出燃料、トランスミッション油、エンジンオイル、工業用潤滑油向けに、独自の幅広い添加剤を開発・販売しています。アフトンは、アジア太平洋、EMEAI、中南米、北米に地域本部を置き、世界中で事業を展開しています。アフトンケミカルコーポーレーション本社は、バージニア州リッチモンドにあります。詳しい情報については、www.aftonchemical.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述についての注記:
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予想と実際の結果が大幅に異なる場合の原因となり得る要因には、原材料・流通システムの入手の可否、単一調達先を持つ施設を含む製造施設における中断、業界の技術的変化に効果的に対応する能力、当社知的財産権の保護の失敗、優秀な人材を引きつけ維持することの失敗、化学事業に共通のリスク、他の製造業者との競争、原材料価格の突然あるいは顕著な上昇、 重要顧客の増加あるいは減少、自然災害やテロ攻撃など異常事象の発生あるいは脅威、米国外での経営に関するリスク、外国為替相場の変動による影響、情報技術システムの障害、当社製品に対する政治・経済・規制の要因、政府による将来の規制、環境賠償責任あるいは訴訟手続きに関する決定、将来の買収を完了できない可能性、あるいは将来の買収事業を当社事業にうまく統合できない可能性、フォーム10-Kによる2014年の年次報告書における項目1A「リスク要因」にあるリスク要因など、ニューマーケットが米証券取引委員会に提出している報告書の中で適宜詳述されているその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの報告書は、ご要望に応じて株主に提供しています。
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