英ドンカスター--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ)-- ケア向上、対応迅速化、作業効果改善、持続可能な患者サービスを可能にする遠隔医療監視・24時間連絡サービス大手のアメリカン・メディカル・アラート(Nasdaq:AMAC)は本日、遠隔医療・遠隔ケア大手のタンストール・ヘルスケア・グループによる買収に向けて正式契約を締結したと発表しました。タンストールは、AMACの発行済み普通株式のすべてを1株当たり8.55ドルの現金(無利息)で取得します。これは、2011年9月22日のAMAC株価の終値に対する約50%の割り増し価格です。また、1株に付き1個の臨時支払受領権(CPR)が交付され、ライフコム合弁事業のAMAC持ち分の売却またはタンストールの以前の売却があった場合には特定の条件に従って普通株式の保有者に臨時現金支払が行われます。取引の完了は、2011年第4四半期末になる予定です。
ニューヨークを拠点とするAMACは、2つの事業部門を持っています。1つは、個人緊急対応システム(PERS)、モバイルPERS、投薬管理、遠隔医療を含む豊富な遠隔患者監視装置・サービスを提供する医療安全監視システム(HSMS)部門です。もう1つは、医師団体、病院、在宅ケア、製薬業界を含むあらゆる種類のヘルスケア組織に高度な医療通信サービスを提供するAMACのコールセンター・サービス・グループの電話ベース通信サービス(TBCS)部門です。
AMACの取締役会はこの取引を全会一致で承認しました。取引完了にはAMAC株主の承認を含む慣例的完了条件が満たされる必要がありますが、この取引にはいかなる資金調達条件も含まれず、タンストールの過半数の株主から全面的な支持を得ています。AMACの発行済み普通株式の約26%を保有するAMACの取締役と役員は、この買収に賛成票を投じることに合意しています。
AMACのジャック・ライアン社長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「私たちは、取締役会が決定したタンストールとの合併が株主、従業員、お客さまにとって良いことであると考えています。タンストールが長年培ってきた文化である技術の卓越性、技術革新、高齢者に独立して生きる手段を提供しようという決意は、AMACの使命に完全に沿うものです。タンストールと合併することで、今後AMACはタンストールが持つ世界クラスの技術・製品群や世界的な経営資源を利用できるようになります。AMACは、この取引で遠隔患者監視ソリューションとコールセンター・ソリューションの両方で急速にポートフォリオを拡大することができ、私たちの顧客層全体に利益がもたらされます。」
タンストールのギル・ボールドウィン最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「AMACは、タンストール・グループに大きく貢献してくれるでしょう。同じビジョンを共有する私たちは、多くの分野で互いに補完し合うことができます。AMACは、米国での当社の野心的な成長計画を支えるものとなります。全国に7万5000件の契約者を持ち、病院システム、在宅医療、政府機関、高齢者生活施設に強力なつながりを持つ米国最大のPERS企業の1つとして、当グループのお客さま、パートナー、従業員のすべてに大きな利益をもたらすことができると考えています。」
AMACは委任勧誘状の作成と証券取引委員会への提出を完了し、その後これを株主に郵送した後、臨時株主総会を開催します。買収完了後は、AMACはタンストールの関連会社が完全所有する非公開企業となります。
タンストールの財務顧問はジェフリーズ、法律顧問はレイサム・アンド・ワトキンスが務めました。この取引におけるAMACの専属財務顧問はフーリハン・ローキー、法律顧問はモーゼズ・アンド・シンガーが務めました。
タンストールについて
タンストールは、遠隔ケア・遠隔医療ソリューションの大手企業です。1200人を超す従業員を雇用して30カ国以上で事業を行うタンストールは、世界中で250万人をサポートしています。タンストールの哲学はシンプルです。人々を守り、支え、ケアすること。そのために、高齢者や長期要介護者といった支援や安心を必要とするすべての人が尊厳と安心感を保ちつつ独立した生活を送れるよう、医療技術・サービスを提供しています。
タンストールは、家庭、介護・専門ケア施設、病院通信システム、関連支援サービス、対応センター用ソフトウエアシステム、監視サービスのために、総合的・一体的な遠隔ケア・遠隔医療ソリューションを提供しています。
詳細情報はwww.tunstall.co.ukでご入手いただけます。
AMACについて
AMACは、医療コミュニティーへの支援サービスの提供に注力する医療通信企業です。AMACの製品・サービス群には、個人緊急対応システム(PERS)と緊急対応監視、電子投薬お知らせ装置、疾病管理監視装置、医療通信ソリューション・サービスが含まれます。AMACは9つの通信センターを米国で運営し、高品質の医療通信の提供を支えています。各通信センターは、地域によりHLINKオンコール、ノースショアTAS、ライブ・メッセージ・アメリカ、ACTテレサービス、MDオンコール、キャピトル・メディカル・ビューロー、アメリカン・メディコネクト、アルファ・メッセージ・センター、フォーン・スクリーンの名称で運営されています。詳細情報についてはwww.amac.comをご覧ください。
将来予想に関する記述についての注意事項
本プレスリリースの記述の一部は、1933年証券法第27A条(修正を含む)および1934年証券取引所法第21E条(修正を含む)の定義による「将来予想に関する記述」に該当する可能性があります。そのような記述は、既知および未知のリスク、不確実性ならびにその他の要因を伴う可能性があり、それらによってAMACの実際の結果、業績、成果は、そのような将来予想に関する記述で明示または暗示された将来の結果、業績、成果と大きく異なる場合があります。「考える」、「期待する」、「計画する」、「見込む」、「意図する」、「推定する」、「追求する」、「かもしれない」という文言および同様の表現は、将来予想に関する記述の識別を意図したものです。これらの将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた本質的に主観的で不確実なものであり、多数のリスクおよび不確実性によって変わる可能性があります。将来予想に関する記述で表明されたように実際の事象が起こらない原因となり得る特定の要因にはとりわけ、合併契約の終了につながり得る事象、変更またはその他の状況の発生、合併契約に関連してAMACまたはタンストールに対して訴訟が起こされた場合の結果、合併(本合併)に関する株主承認取得の失敗または本合併に関して必要な規制当局の承認取得を含めた本合併完了へのその他の条件の非充足により本合併を完了できないこと、この取引案が現在の計画および事業を混乱させるリスクならびに本合併の結果として従業員維持が困難になる可能性、地域経済、国内経済、信用市場、資本市場の状況が全体的経済に与える影響、およびここに記載されたその他のリスクおよび不確実性、ならびに2010年12月31日終了年度のフォーム10-KによるAMAC年次報告書に「Risk Factors(リスク要因)」の表題の下に、およびAMACが証券取引委員会に提出したその他の報告書の中に記載したその他のリスクおよび要因が含まれます。これらの記述は発表時点のものであるため、いずれの将来予想に関する記述にも過度に信頼を置くべきではありません。タンストールもしくはAMACのいずれも、本ニュースリリースの発表後もしくはそのような記述等がなされた個別の日付以降、新たな情報または将来事象等の結果に関わらず、法律により別段の義務付けがある場合を除き、将来予想に関する記述を更新、修正もしくは訂正して発表する義務を一切負いません。
追加情報
本合併案に関連して、AMACは証券取引委員会(SEC)に委任勧誘状およびその他の書類を提出します。委任勧誘状にはAMACと本合併に関する重要情報が含まれるため、AMACの株主の皆さまにはそれが入手可能になり次第お読みになるようお勧めします。投資家の皆さまは、AMACがSECに提出した委任勧誘状(入手可能になり次第)およびその他の関連書類をSECのウェブサイト(http://www.sec.gov)から無料で入手できます。加えて、投資家の皆さまは、American Medical Alert Corp.(36-36 33rd Street, Suite 103, Long Island City, NY 11106, Attention: Corporate Secretary)宛てに書面で請求するか、AMACのウェブサイト(http://amac.com)を通じてSECへの提出書類を無料でご入手いただけます。
AMACおよびその取締役ならびに執行役員は、SECの規則に従い、本合併に関連してAMAC株主からの委任状勧誘への参加者と見なされる場合があります。AMAC取締役および執行役員の氏名、所属、持ち分に関する情報は、SECに提出した2010年12月31日終了年度のフォーム10-KによるAMAC年次報告書(修正を含む)に記載されており、本合併に関する委任勧誘状(入手可能になり次第)にも記載されます。当社の勧誘参加者の利害(これは当社株主一般のそれとは異なる場合があります)に関する情報も、本合併に関する委任勧誘状(入手可能になり次第)に記載されます。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。