フランクフルト & ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ドイツ証券取引所（XETRA:DB1）とNYSEユーロネクスト（NYSE:NYX）は本日、合併会社のアルファ・ベータ・ネザーランド・ホールディング（持ち株会社）の取締役会に対し、ドイツ証券取引所とNYSEユーロネクストの統合完了後直ちに持ち株会社の資本準備金から持ち株会社の株式1株につき2.00ユーロの一時的特別配当を支払うことを提案しました。この現金配当には、2011年6月16日に予定されているドイツ証券取引所の監督委員会およびNYSEユーロネクストの取締役会での承認、ならびにドイツ証券取引所とNYSEユーロネクストの統合完了後の持ち株会社の取締役会による承認など、一定の承認と条件の充足が必要です。ドイツ証券取引所監督委員会の委員長およびNYSEユーロネクストの取締役会長は、経営陣の財務予想とその後の委員会・取締役会での議論に基づいてこの方策を支持していることを表明しました。
持ち株会社の会長に就任するReto Francioniドイツ証券取引所最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「ドイツ証券取引所は一貫して株主に有利な配当方針をとってきただけでなく、優れた信用格付けを維持し、これは特にユーレックス・クリアリングとクリアストリームに事業上のメリットとなっています。持ち株会社の株式1株当たり2.00ユーロの特別配当は、株主価値の創造と賢明な資本管理方針を追求する新たな持ち株会社の意向を表すものであり、発展する資本市場環境における顧客のニーズを反映するものです。」
持ち株会社のCEOに就任するNYSEユーロネクストのDuncan Niederauer最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「特別配当を支払う能力があることは、統合後のグループの強さを表しています。新会社は、デリバティブ取引とリスク管理、資本調達とエクイティ取引を含む資本市場サービス全体の世界的リーダーとなるでしょう。統合後のグループの優れたキャッシュフロー創出能力により強力なバランスシートを維持することができます。配当は堅実に実行し、自社株式の購入を行い、将来の新たな成長機会への投資も行っていきます。」
事業統合契約に基づいて合意された株式交換比率に基づけば、予定されている配当は、現在の交換提案（交換比率1:1）に従って提出されるドイツ証券取引所株式については1株当たり2.00ユーロの特別配当、NYSEユーロネクスト株式については1株当たり0.94ユーロ／1.37米ドルの特別配当（交換比率0.47:1、1ユーロ1.46ドルの為替レートを想定）となります。持ち株会社が支払う配当金の総額は、現在の交換提案にドイツ証券取引所の全株主が応じると想定した場合、約6億2000万ユーロ／9億500万米ドルとなる予定です。
セーフハーバー表明
NYSEユーロネクストとドイツ証券取引所の間に提案されている統合取引に関して、新たに設立された持ち株会社のアルファ・ベータ・ネザーランド・ホールディング（持ち株会社）はフォームF-4による登録届出書を米国証券取引所（SEC）に提出し、SECは2011年5月3日付けでその有効性を宣言しました。これには、(1)持ち株会社の目論見書を構成することにもなるNYSEユーロネクストの委任状説明書、および(2)米国の保有者が保有するドイツ証券取引所株式を買い取る持ち株会社の提案に関連して使用される持ち株会社の提案目論見書が含まれています。持ち株会社は、ドイツ連邦金融監督庁（Bundesanstalt fuer Finanzdienstleistungsaufsicht、BaFin）にも提案文書を提出し、これは有価証券の取得及び買付けに関する法律（Wertpapiererwerbs-und Übernahmegesetz）に従って公表が承認され、2011年5月4日に公表されました。
投資家と証券保有者は、正式委任状説明書／目論見書、提案目論見書、ならびに提案されている事業統合取引に関する交換提案に関連した提案文書および追加的に公表された付随情報を読むことが促されています。それらには重要な情報が含まれているからです。正式委任状説明書／目論見書、提案目論見書ならびにNYSEユーロネクストおよび持ち株会社がSECに提出したその他の関係する文書の無料の写しをSECのウェブサイト（www.sec.gov）で入手できます。正式委任状説明書／目論見書およびそれに関連するその他の文書は、NYSEユーロネクストのウェブサイト（www.nyse.com）にアクセスして無料で入手することもできます。提案文書および交換提案に関連して公表された追加の付随情報は、持ち株会社のウェブサイト（www.global-exchange-operator.com）で入手できます。この交換提案を受諾するドイツ証券取引所株式の保有者は一定の撤回権を有しており、これについては提案文書で規定されています。
本文書は、持ち株会社、ドイツ証券取引所、またはNYSEユーロネクストの株式についての購入の提案でもなければ売却する提案の勧誘でもありません。公開提案に関する最終的な条件および追加の規定は、BaFinによって承認された提案文書の中で、およびSECに提出された文書の中で開示されています。
1933年米国証券法第10条（改正を含む）および適用される欧州規制の要件を満たす目論見書による場合を除き、いかなる証券の提案を行うこともできません。本交換提案および交換提案文書は、ドイツ、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、およびアメリカ合衆国以外の法域の法律および規制に基づいた提案の発行、広告、広報を構成するものではありません。提案されている事業統合取引の関連最終条件は、権限を有する欧州市場当局による審査を受けた情報文書によって開示されます。
一定の例外、特に日本の金融商品取引法第2条第3項第1号（1948年法律第25号の修正）で定義された適格機関投資家に関連する例外が適用されますが、この公開提案は、日本においてまたは日本に向けて直接的にも間接的にも行われるものではなく、郵便の利用、州間もしくは外国商取引の手段や媒体（ファクシミリ送信、電話およびインターネットを含むがこれらに限定されない）、または国の証券取引所の何らかの機能によっても行われません。したがって、本発表または付随するいかなる文書の写しも、直接的または間接的に、日本において、日本に向けて、あるいは日本から、郵送あるいは他の方法で配布、転送、または送信することはできません。
持ち株会社の株式は、適用される日本の証券法に基づいて登録されておらず、今後登録されることもありません。従って、一定の例外、特に日本の金融商品取引法第2条第3項第1号（1948年法律第25号の修正）で定義された適格機関投資家に関連する例外が適用されるものの、持ち株会社の株式は日本国内で、あるいは日本国内の者の口座に対してまたは日本国内の者の便益のために、売り出しや販売を行うことはできません。
勧誘への参加者
NYSEユーロネクスト、ドイツ証券取引所、持ち株会社、ならびにそれらのそれぞれの取締役および幹部役員ならびにその他の経営陣および従業員は、提案されている事業統合取引に関してNYSEユーロネクスト株主からの委任状勧誘の参加者と見なされることがあります。そのような参加者となり得る者の利害に関する追加的情報は、正式委任状説明書／目論見書およびSECに提出されるその他の関連文書に記載されます。
将来見通しに関する記述
本文書には、NYSEユーロネクスト、ドイツ証券取引所、持ち株会社、拡大されたグループおよびその他の者についての将来見通しに関する記述が含まれます。これには、提案されている事業統合、かかる取引が完了する可能性、かかる取引がNYSEユーロネクストまたはドイツ証券取引所の事業に及ぼす影響に関する記述、および過去の事実に関するものでないその他の記述が含まれていることがあります。その性質上、将来見通しに関する記述にはリスクと不確実性が伴います。将来見通しに関する記述は将来発生するかどうか分からない事象に関するものであり、将来発生するかどうか分からない状況に依存しているためです。将来見通しに関する記述は将来の成果の保証ではなく、営業、財務状態、および流動性の実際の結果、ならびにNYSEユーロネクストおよびドイツ証券取引所が営業する業界の展開は、本文書に含まれる将来見通しに関する記述の中でなされている、あるいは示唆されているものとは大きく異なるものとなる可能性があります。いかなる将来見通しに関する記述も本文書の日付現在についてのものです。適用される法律で要求される場合を除き、NYSEユーロネクスト、ドイツ証券取引所、持ち株会社のいずれも、新たな情報または将来の事象の結果として、あるいはその他どのような場合であれ、将来見通しに関する記述を公に更新または改訂する一切の義務を負いません。
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